トップページ 平成15年度 実践行動マニュアル

IV−2.効果的な事業実施体制の構築


人員確保や体制づくりを忘れていませんか?

〜組織を編成し、各業務の責任体制と全体の指示系統を明確にすることが重要です〜


 実施体制について知る

●人材と体制がなければ事業実施はできない

  • 円滑な事業推進は、管理運営体制の善し悪しで決まります
  • 事業実施には、優秀な実務経験者の登用が必要です
  • 体制の維持や管理運営をするためにも、資金が必要です

●人材と体制がなければ事業実施はできない

  • 円滑な事業推進のために、周辺の関係者間の理解を得ていますか?
  • 関係者間の連携を強め、参加型の街づくりに移行する準備はできていますか?
  • 事業効果を高めるために、必要に応じた専門家の活用を考えていますか?
  • 継続的な運営をするために、自立した組織運営ができる体制になっていますか?
  • 責任の所在が明らかになるような体制になっていますか?
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● 事業の目的

  • 計画事業完了後の、息の長い事業の継続を図る→事業性の確認
  • 長期にわたる責任体制を確立し、事業の質と効果の維持管理を行う→継続性の確認
  • 自らの力で組織づくりと運営を行うことで、ノウハウを取得し後継者の育成を行う→継続性の確認

●事業実施体制の構築

【業務区分と組織の概略】(例)

業務区分と組織の概略図


注意点
  • 実戦的な組織編成を行う
  1. 既存の"仲間"でなく、経験とノウハウから人材配置を行う。商業施設の運営管理経験者や、地域で活発に事業を行っている人材を積極的に活用する。
  2. 兼任や委託の場合でも、情報の共有化と内部責任体制の明確化を徹底する。
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