トップページ 平成15年度 実践行動マニュアル

III−3.空き店舗対策


空き店舗は、来街者にどんな印象を与えますか?

〜空き店舗は、商業集積全体に悪影響を及ぼし、活性化を阻害します〜


 空き店舗問題について知る

●空き店舗とは何か?  ※本書における考え方

空き店舗とは、元の店舗が閉鎖あるいは既存のテナントが退店して、その後入居営業するテナントが決まっていない状態の店舗を言います。また、所有者が営業を続けるつもりがなく閉鎖したままの店舗も空き店舗とします。

●空き店舗や弱い店舗は、周辺の店にも大きな悪影響を与え、連鎖的な空き店舗の増加につながるため、実態を調べて早急に対策を立てます

  • 店舗数の減少は、街の魅力や集客力、収益の減少につながります。
  • 空き店舗が現在、街に引き起こしている問題は何でしょう?
  • 空き店舗が発生した原因は何でしょう?
  • 「消費者から支持されない弱い店舗」も空き店舗と同様です。業態転換等抜本的な対策も検討しましょう。
  現在の状況をチェックしてみましょう。
チェック項目
□ 商店街に空き店舗や空き地がみられる(1〜2割程度) 【軽度】
空き店舗による街全体の魅力が低下しつつあります。病状が悪化する前に新陳代謝を促進するような対策を練りましょう。
□ 新しい店舗の出店がみられない
□ 日常生活に必要な業種が揃っていない
□ 集積としての魅力が低下している
□ 商店街に空き店舗や空き地がみられ(3〜4割程度)、連続性が欠如しつつある。 【中度】
空き店舗が原因で街全体の集客力が低下しています。集客機能の導入など、ある程度インパクトのある対策が必要です。
□ 商店街を歩いている人が少ない
□ 繁盛している個店が少ない
□ 空き店舗や空地が多く(5割以上)、商店街とは呼べない状況となっている 【重度】
街全体の魅力が著しく低下しています。商業活性化重点地域の絞り込みと共に、エリアを整理縮小していくなど、根本的に街の商業を見直す必要があります。
□ 営業している店舗も活気が無く、繁盛店もほとんどみられない
□ お客様の交通アクセス等、商業地として立地ポテンシャルが著しく低下している

■ 空き店舗問題を解決する方策はあるのでしょうか?
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● 事業の目的

  • 現状の空き店舗の状況と、空き店舗になった原因を探る→空き店舗の現状を把握
  • 空き店舗が及ぼす問題について知り、まち全体で危機感を持つ→協力体制をつくる
  • 個々のケースや原因別に対処法を探し、実施する→空き店舗対策の実施

●空店舗調査と対策例
【調査の項目】

  1. 空き店舗の立地、敷地規模、既存施設・設備、周辺や周囲の店舗、環境など
  2. 街の不足業種やお客様のニーズ
  3. 経済性(賃料や予想販売額など)による導入業種業態・店舗の検討
  4. 建物オーナーの意向、後継者など

【対策例】

事業例 内容
フリーマーケット TMO等が区画を借り受けて主に一般生活者に呼びかけ、土日や月1回など日を決めて、中古品や不要品を持ち寄りバザー形式で販売する。
催事店舗 主に専門業者に呼びかけ、1週間など短期間の契約で区画を賃貸して、物産や格安商品などを販売する。
チャレンジショップ TMO等が区画を借り受けて一般生活者に呼びかけ、一定期間格安利用料(または無料)で、手作り商品などを販売する。起業支援の性格も持ち、永続的な店舗の増加をねらう。
自主経営ショップ TMO等が直営で不足業種や集客施設を企画・開設・運営する。飲食店や生鮮食品店の他、ふるさと産品のアンテナショップ、リサイクルショップ等。
新規出店の支援 空き店舗情報をデータベース化・提供、家賃補助制度の整備、低利融資や補助金交付等の行政バックアップ体制の充実等。
テナント誘致 TMO等が不足業種や集客テナントを外部から誘致する。
公益施設の誘致 行政とTMO、関係団体等が連携し、公益機能を誘致する。(例:市の出先機関、保育所、訪問看護ステーション、市民サービスステーション等)
文化施設の誘致 行政とTMO、関係団体等が連携し、文化・交流機能を誘致する。(例:演劇団体の事務所、アートスペース、ギャラリー、国際交流協会、伝統工芸展示館、映画資料館、FMコミュニティ局、イベントスペース等)
生活サービス施設 TMOが地域住民の生活を支援する機能を誘致する。(ケア施設、クリニック等)

調査結果を読む


注意点
  • 空き店舗や弱い店舗への対応に共通認識を持つ
  1. 空き店舗の実態を常に把握し、中心市街地商業全体の問題として共有する。
  2. 商業者だけではなく、地権者・建物所有者へも協力をうながす。
  3. 空き店舗への新規店舗導入には、その原因を的確に把握し、コンセプトに合った業種業態の誘致が不可欠。
  4. 待っているだけではなく、積極的なテナントリーシング活動を行うことも必要である。
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