中小企業庁 / The Small and Medium Enterprise Agency

中小企業施策

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新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルスに関連した感染症対策総合情報（経済産業省ホームページ） METI

事業再構築補助金について(令和3年4月16日更新)
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました(令和3年4月8日更新)
緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について(令和3年4月7日更新)
令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型（第5回締切分）」の補助事業者が採択されました(令和3年3月31日)
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の公募を開始しました (令和3年3月31日)
令和元年度補正予算・令和2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型・グローバル展開型：5次締切)の補助事業者を採択しました(令和3年3月31日)
一時支援金について(令和3年3月22日更新)
Go To 商店街事業に関するお知らせ(令和3年3月22日更新)

新着情報

令和3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」における補助事業者の公募を開始します(令和3年4月15日)
令和3年度当初予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」における支援パートナーの公募を開始します(令和3年4月15日)
令和3年度アイヌ中小企業振興対策事業費補助金の公募結果について(令和3年4月12日)
令和3年度「地域中小企業人材確保支援等事業(中核人材確保支援能力向上事業：実証事務局)」に係る事業者を決定しました(令和3年4月9日)
令和2年度被災小規模事業者再建事業費補助金「持続化補助金(令和2年7月豪雨型)」の公募開始及び事務局について(令和3年4月9日)
令和3年度「学びと社会の連携促進事業の起業家教育事業」における起業家教育プログラム実施校の募集について(令和3年4月9日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査）の調査結果を取りまとめました(令和3年4月8日)
島根県松江市における大規模火災に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(令和3年4月5日)
令和2年7月豪雨により被害を受けられた中小企業・小規模事業者にご活用いただける支援策ガイドブックを更新しました(令和3年4月1日更新)
中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)実施基本要領等を改訂しました(令和3年4月1日)
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます(令和3年4月1日)
東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和3年度の募集期間を決定しました(令和3年4月1日)
ポストコロナ時代に対応するため、早期経営改善計画の内容を強化しました(令和3年4月1日)
「事業継続アクションプラン」を活用し、ポストコロナに向けた具体的な取組をサポートします！（新型コロナ特例リスケ支援の改定）(令和3年4月1日)
下請代金の支払手段に係る要請文を発出しました(令和3年3月31日)
知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形を作成しました(令和3年3月31日)
令和元年度補正予算「共同・協業販路開拓支援補助金(第3回)」の公募が開始されました(令和3年3月31日)
原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します(令和3年3月31日)
令和3年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」に係る補助事業者（事業執行団体）の採択結果について(令和3年3月30日)
令和2年中小企業実態基本調査（令和元年度決算実績）速報を取りまとめました(令和3年3月30日)
第163回中小企業景況調査（2021年1-3月期）の結果を取りまとめました(令和3年3月30日)
令和3年福島県沖地震「中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）」の復興事業計画および交付申請の公募を開始します(令和3年3月30日)
令和2年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました(令和3年3月29日)
中小企業に対する金融機関の伴走支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度を開始します(令和3年3月25日)
令和3年度予算「地域商業機能複合化推進事業(地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)」の公募を開始します(令和3年3月25日)
令和2年7月豪雨により被害を受けられた中小企業・小規模事業者にご活用いただける支援策ガイドブックを更新しました(令和3年3月22日更新)
令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業」に係る事業者を決定しました(令和3年3月22日)
令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」に係る事業者を決定しました(令和3年3月22日)

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