経営サポート「取引・官公需支援」

創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 再生支援 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援

• 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について(令和4年5月20日)
• 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました(令和4年4月28日)
• 消費税転嫁拒否行為に対する対応実績を公表しました(令和4年4月22日)
• 下請中小企業振興法に基づく下請中小企業取引機会創出事業者(1社)を認定しました(令和4年4月14日)
• 令和3年度「取引条件改善状況調査」結果(令和4年4月12日)
• 令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました(令和4年4月7日)
• 令和4年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(令和4年3月3日)

1．下請取引改善サポート・講習会・セミナー情報

• 下請取引改善サポートページ
  取引先との取引条件にお悩みの方、取引条件を改善したい方、まずはこちらのサポートページをご参照ください。取引上のトラブル相談窓口や下請取引改善に向けた関連施策をご紹介します。
• 講習会・セミナー情報(令和3年11月16日更新)

2．下請代金支払遅延等防止法関係

下請代金を支払ってもらえない、契約後に一方的に下請代金を減額された・・・・・・このような不公正な取引は下請代金支払遅延等防止法違反のおそれがあります。

• 下請代金支払遅延等防止法
• 申告情報受付窓口
  「下請代金支払遅延等防止法」の対象となる違反事実（親事業者の義務・禁止行為の違反）に関する情報提供・申告を受け付けています。

3．下請中小企業振興法関係

取引先との関係を改善したい。中小企業庁では理想的な取引関係を広める活動をしています。

• 下請中小企業振興法
• 特定下請連携事業計画とは
  下請中小企業者が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を支援します！
• 下請かけこみ寺
  取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。お気軽にお問い合わせください。

4．下請取引の適正化

下請事業者の方々が取引上の不利な扱いを受けることがないよう支援します！

• 未来志向型の取引慣行に向けて(令和2年3月25日更新)
• 下請代金の支払手段について(令和3年3月31日)
• 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について(令和3年3月31日)
• 「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」について(令和3年3月31日)
• 要請文等
• 下請適正取引等推進のためのガイドライン
  下請事業者の皆様方と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。
• 「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画
  幅広い下請構造をもつ業界の業界団体等において、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画を策定頂きました。 
• 取引調査員(下請Ｇメン)による訪問調査について(平成29年4月3日)
  下請などの中小企業の皆さんの声を伺っています。
• 下請等中小企業者の取引条件改善に向けた取組に関する連携協定について

5. 下請取引関係資料（Ｑ＆Ａ集、委託調査報告書等）

下請取引の改善に参考となる資料や委託調査報告書等を公表しています。

• Ｑ＆Ａ集
• 委託調査報告書等

6．官公需支援

中小企業の方々が国からの仕事を受注する機会が増えるよう支援します！

• 官公需施策のご紹介

7．消費税価格転嫁等対策

中小企業の方々が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう支援します！
消費税転嫁対策特別措置法は、令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 令和3年3月31日までに受けた転嫁拒否行為や同日以前から受け続けている転嫁拒否行為については、引き続き申告を受け付けております。

• 消費税価格転嫁等対策
• 申告情報受付窓口
  「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）の対象となる違反事実（特定事業者の禁止行為の違反）に関する情報提供・申告を受け付けています。

関係省庁の相談窓口

相談内容等	機関等の名称	電話番号等
総額表示に関すること	財務省主税局税制第二課 又は最寄りの税務署	03-3581-4111（代表） 又は最寄りの税務署
インボイス制度に関すること	国税庁インボイス制度電話相談センター	0120-205-553（フリーダイヤル）
便乗値上げに関すること	消費者庁参事官（調査・物価等担当）付	03-3507-9196（直通）

各省の相談窓口

• 各省の相談窓口一覧(PDF形式：442KB)（令和4年4月）