経営サポート「取引・官公需支援」

創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 再生支援 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援

• 下請代金の支払手段に係る要請文を発出しました(令和3年3月31日)
• 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形を作成しました(令和3年3月31日)
• 令和3年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(令和3年2月24日)
• 「第1回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(令和3年2月3日)
• 第5回約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会を開催します(令和2年12月18日)
• 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査）の調査結果を取りまとめました(令和2年12月8日)
• 第5回「知的財産取引検討会」を開催します(令和2年11月25日)
• 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました(令和2年11月13日)
• 第4回約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会の開催について(令和2年11月13日)
• 「下請取引適正化推進シンポジウム2020」を開催します(令和2年11月10日)
• オンライン形式による講習会（下請取引適正化推進講習会・適正取引講習会）を開催します(令和2年11月2日)
• 新たに337社が「パートナーシップ構築宣言」を公表しました(令和2年10月30日)
• 「型取引の適正化に関する調査」を実施しています(令和2年10月16日)
• 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（7月調査）の調査結果を取りまとめました(令和2年10月12日)
• 11月は「下請取引適正化推進月間」です！(令和2年10月1日)
• 令和2年度「取引条件改善状況調査」を実施しています(令和2年9月30日)
• 令和2年度「委託元との取引に関する調査」を実施します (令和2年9月11日)
• 「第14回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」を開催しました(令和2年9月4日)
• 「第13回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ」を開催しました(令和2年7月2日)
• 令和2年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施します(令和2年6月25日)
• 令和2年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(令和2年6月24日)
• 株式会社コモディイイダによる下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(令和2年6月1日)
• 令和2年度「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します(令和2年5月14日)
• 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査）の調査結果を取りまとめました(令和2年4月3日)
• 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します(令和2年3月10日)
• 令和2年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びADR業務、取引条件改善業務)」に係る入札の可能性を調査します(令和2年3月6日)
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、各府省や都道府県等に要請しました(令和2年3月3日)
• 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(令和2年2月14日)
• 「型取引の適正化セミナー」を開催します(令和2年2月10日)
• 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を取りまとめました(令和2年1月22日)

1．下請取引改善サポート・講習会・セミナー情報

• 下請取引改善サポートページ
  取引先との取引条件にお悩みの方、取引条件を改善したい方、まずはこちらのサポートページをご参照ください。取引上のトラブル相談窓口や下請取引改善に向けた関連施策をご紹介します。
• 講習会・セミナー情報(令和2年2月10日更新)

2．下請代金支払遅延等防止法関係

下請代金を支払ってもらえない、契約後に一方的に下請代金を減額された・・・・・・このような不公正な取引は下請代金支払遅延等防止法違反のおそれがあります。

• 下請代金支払遅延等防止法
• 申告情報受付窓口
  「下請代金支払遅延等防止法」の対象となる違反事実（親事業者の義務・禁止行為の違反）に関する情報提供・申告を受け付けています。

3．下請中小企業振興法関係

取引先との関係を改善したい。中小企業庁では理想的な取引関係を広める活動をしています。

• 下請中小企業振興法
• 特定下請連携事業計画とは
  下請中小企業者が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を支援します！
• 下請かけこみ寺
  取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。お気軽にお問い合わせください。

4．下請取引の適正化

下請事業者の方々が取引上の不利な扱いを受けることがないよう支援します！

• 未来志向型の取引慣行に向けて(令和2年3月25日更新)
• 下請代金の支払手段について(令和3年3月31日)
• 知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形について(令和3年3月31日)
• 「中小企業が使いやすい譲渡担保制度の実現に向けた提案」について(令和3年3月31日)
• 要請文等
• 下請適正取引等推進のためのガイドライン(平成31年4月25日更新)
  下請事業者の皆様方と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。
• 取引調査員(下請Ｇメン)による訪問調査について(平成29年4月3日)
  下請などの中小企業の皆さんの声を伺っています。
• 下請等中小企業者の取引条件改善に向けた取組に関する連携協定について

5. 下請取引関係資料（Ｑ＆Ａ集、委託調査報告書等）

下請取引の改善に参考となる資料や委託調査報告書等を公表しています。

• Ｑ＆Ａ集
• 委託調査報告書等

6．官公需支援

中小企業の方々が国からの仕事を受注する機会が増えるよう支援します！

• 官公需施策のご紹介

7．消費税価格転嫁等対策

中小企業の方々が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう支援します！
消費税転嫁対策特別措置法は、令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 令和3年3月31日までに受けた転嫁拒否行為や同日以前から受け続けている転嫁拒否行為については、引き続き申告を受け付けております。

• 消費税価格転嫁等対策
• 申告情報受付窓口
  「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）の対象となる違反事実（特定事業者の禁止行為の違反）に関する情報提供・申告を受け付けています。

転嫁拒否行為及び阻害表示に係る相談フリーダイヤル

Tel 0120-200-040 【受付時間】9:30−17:00（土日祝日・年末年始を除く） ※ 転嫁拒否行為については公正取引委員会又は中小企業庁、阻害表示については消費者庁につながります。 ※ 総額表示義務や軽減税率制度に関する相談については以下の相談窓口に御相談ください。

関係省庁の相談窓口

相談内容等	機関等の名称	電話番号等
総額表示に関すること	財務省主税局税制第二課 又は最寄りの税務署	03-3581-4111（代表） 又は最寄りの税務署
軽減税率及びインボイス制度に関すること	消費税軽減税率電話相談センター	0120-205-553（フリーダイヤル）
便乗値上げに関すること	消費者庁参事官（調査・物価等担当）付	03-3507-9196（直通）

各省の相談窓口

• 各省の相談窓口一覧(PDF形式：293KB)（令和3年5月6日）