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経営サポート「取引・官公需支援」

下請取引の適正化及び下請中小企業の振興を図り、官公需法に基づいた中小企業者の受注機会の増大を推進します。

地域・企業共生型ビジネス 創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援

新着情報

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業界等への働きかけ

1．価格交渉促進月間

毎年3月と9月を価格交渉促進月間として設定し、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指しています。各月間の終了後、(1)実際に交渉や転嫁が出来たかを調査し、その結果を公表するとともに、(2)状況の良くない親事業者に対して、下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施します。

2．業種別ガイドライン・自主行動計画

下請事業者の皆様方と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。

幅広い下請構造をもつ業界の業界団体等において、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画が策定されています。 

3．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。

特に受注者の方におかれては、発注者に労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として以下の様式をご活用ください。

また、指針では、以下の窓口に相談するなどして、積極的に情報を収集して交渉に臨むことが推奨されています。

取引適正化に向けた法律の執行

1．下請代金支払遅延等防止法関係（下請代金法）

「下請代金を支払ってもらえない」、「契約後に一方的に下請代金を減額された」などの不公正な取引は、下請代法違反のおそれがあります。中小企業庁では、下請代金法に基づき、調査、立入検査、改善指導、公正取引委員会への措置請求などを実施し、取引の適正化に取り組んでいます。

「下請代金支払遅延等防止法」の対象となる違反事実（親事業者の義務・禁止行為の違反）に関する情報提供・申告を受け付けています。

下請事業者が匿名で、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームとして、「違反行為情報提供フォーム」を設置しております。中小企業の皆様からの積極的な情報提供をお待ちしております。

2．下請中小企業振興法関係

下請中小企業を振興することを目的として、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として、振興基準を定めています。また、振興基準に定める事項について、必要に応じて、主務大臣(事業所管大臣)から指導、助言を行っています。

3．特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。
同法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされています。

なお、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省の関連ページは以下のとおりです。

法律の主要なポイント

Ｑ＆Ａ

フリーランス法説明動画

フリーランスに係る実態調査

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を作成しました。同ガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の摘要関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化しています。

フリーランス・トラブル110番

令和2年11月から、第二東京弁護士会により、「フリーランス・トラブル110番」が運営されています。「フリーランス・トラブル110番」とは、フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口で、中小企業庁も内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省とともに第二東京弁護士会と連携しています。 

実態把握・相談対応

1．下請Ｇメン・知財Gメンによる訪問調査

下請中小企業の皆さんの声をお伺いし、自主行動計画への反映など、業界単位での改善を働きかけています。

2．個別相談・講習会・セミナー

取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。
お気軽にお問い合わせください。

下請取引改善に向けた関連施策のご紹介をしています。
取引先との取引条件にお悩みの方、取引条件を改善したい方は、まずはこちらをご参照ください。

下請法や価格交渉に関する講習会を開催しております。

官公需施策

中小企業の方々が国からの仕事を受注する機会が増えるよう、官公需基本法に基づき、基本方針等を策定します。

消費税転嫁

中小企業の方々が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう取り組みます。
消費税転嫁対策特別措置法は、令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 令和3年3月31日までに受けた転嫁拒否行為や同日以前から受け続けている転嫁拒否行為については、引き続き申告を受け付けております。

  • 消費税価格転嫁等対策
  • 申告情報受付窓口外部サイト
    「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保ための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）の対象となる違反事実（特定事業者の禁止行為の違反）に関する情報提供・申告を受け付けています。
  • その他、消費税転嫁対策特別措置法に関する関係省庁の相談窓口
    相談内容等 機関等の名称 電話番号等
    総額表示に関すること 財務省主税局税制第二課
    又は最寄りの税務署    		 03-3581-4111（代表）
    又は最寄りの税務署
    インボイス制度に関すること 国税庁インボイス制度電話相談センター 0120-205-553（フリーダイヤル）
    便乗値上げに関すること 消費者庁参事官（調査・物価等担当）付 03-3507-8800（代表）

取引適正化に向けた施策

1．未来志向型の取引慣行に向けて

未来志向型の取引慣行に向けて(令和2年3月25日更新)

支払条件の改善
型取引の適正化

2． パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ

3．取引適正化に向けた5つの取組

その他

1．小売商業調整特別措置法関係

小売商業調整特別措置法に基づく申請等を受け付けています。

2．中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（分野調整法）関係

分野調整法に基づく申請等を受け付けています

3．その他

 よくある質問

特定下請連携事業計画とは

 リンク

全国中小企業取引振興協会
下請けかけこみ寺
官公需情報ポータルサイト

 広報冊子

中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック(PDF形式:7,627KB)(令和5年3月更新)
中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック(令和元年10月改訂)(PDF形式:6,722KB)
価格交渉を行うための事例集(平成29年1月改訂)(PDF形式:1,406KB)

「下請かけこみ寺」(PDF形式:994KB)
取引上の悩みを抱えていませんか？
令和5年度下請取引適正化推進講習会テキスト(PDF形式:6,633KB)(令和5年11月)
知って守って下請法(PDF形式:7,234KB)(令和5年11月)
下請法の内容を正しく理解し、公正な取引を行うためのガイドブックです。