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価格交渉・転嫁の支援ツール

適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。 そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になります。
以下には、価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意していますので、ぜひご活用ください。

特に受注者の方におかれては、発注者に労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として以下の様式をご活用ください。

また、指針では、以下の窓口に相談するなどして、積極的に情報を収集して交渉に臨むことが推奨されています。

さらに、指針では、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の作成の際に、公表資料に基づくことが推奨されています。 発注者、受注者のみなさま双方におかれましては、以下の公表資料をご参考にされてください。