価格交渉・転嫁の支援ツール
適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。 そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になります。
以下には、価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意していますので、ぜひご活用ください。
- 価格転嫁サポート窓口
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。 - ここから始める価格交渉(4,847KB)
(令和6年3月1日)
会社の収益改善、そして従業員の雇用や賃上げのために、販売価格を適正に見直すことは有効な手段の一つです。当資料は皆さまが適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです - 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック (令和6年2月更新)
このハンドブックは、取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、中小企業等の協力を得て実態 を把握し、わかりやすくまとめています。 - 中小機構「価格転嫁検討ツール」
簡単な操作で、商品別（取引先別）の収支状況が把握でき、価格転嫁の必要性が分かるツールです。 - 中小機構「もうかる経営 キヅク君」
商品・取引先ごとの収支状況やコスト構造の変化を可視化し、価格転嫁の目安や商品戦略、事業戦略等を検討することができるシミュレーションツールです。 - 取引適正化に向けた発注側企業の取組をまとめました(1,552KB)(令和6年3月11日)
取引適正化に向け、発注側企業の皆様から寄せられる悩みや相談で特に多かったものについて、参考となる発注側企業の事例をまとめました。 - 労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました(公正取引委員会) (令和5年11月29日)
- 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました。 （令和5年12月22日）
特に受注者の方におかれては、発注者に労務費の転嫁の交渉を申し込む際、一例として以下の様式をご活用ください。
また、指針では、以下の窓口に相談するなどして、積極的に情報を収集して交渉に臨むことが推奨されています。
さらに、指針では、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の作成の際に、公表資料に基づくことが推奨されています。 発注者、受注者のみなさま双方におかれましては、以下の公表資料をご参考にされてください。
(担当)
中小企業庁事業環境部取引課
