下請中小企業対策に関するよくある質問

• Q1:「下請かけこみ寺」について教えてください。
• Q2:取引のあっせんについて、知りたいのですが。
• Q3:『振興基準』（下請中小企業振興法第3条第1項に基づく）について教えて欲しいのですが。
• Q4:『振興事業計画』を作成し支援を受けたいのですが、どのような支援がありますか?
• Q5:下請中小企業の景況を教えて下さい。
• Q6:下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）について教えて下さい。
• Q7:下請適正取引ガイドラインについて教えて下さい。

Q1:「下請かけこみ寺」について教えてください。

「下請かけこみ寺」は、中小企業の皆様方の取引に関する様々な悩みや相談等に親身に対応するために、国（中小企業庁）が平成20年4月から全国的規模で開始した事業です。

具体的には、

1. 取引に関する様々な相談等に対する親身な対応
2. 紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続（ADR）による調停の実施

を通じて、下請適正取引の推進を行っています。

「下請かけこみ寺」の本部は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下「全国協会」という。）に置かれており、47の各都道府県中小企業振興機関（以下「都道府県協会」という。）が地域の拠点となって中小企業の皆様方との接点となる役目を果たします。
ご利用に際して、相談、ADR等の費用は一切かかりませんので、お気軽にご活用ください。
下請かけこみ寺

Q2:取引のあっせんについて、知りたいのですが。

発注企業と受注企業を結びつける、取引のあっせん事業については、お近くの各都道府県協会、全国協会にご相談ください。

• 全国中小企業振興機関協会＜全国協会＞
• 都道府県中小企業振興機関＜都道府県協会＞

Q3:『振興基準』（下請中小企業振興法第3条第1項に基づく）について教えて欲しいのですが。

「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、国として、下請事業者と親事業者の間の望ましい関係を示したものです。
定めている主な事項は以下のとおりです。

1. 下請事業者の主な努力事項として、
   
   • 生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
   • 施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
2. 親事業者の主な協力事項として、
   
   • 発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項
   • 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項

※振興基準は、強制力を持つものではありませんが、振興基準に沿って下請取引の適正化を図ることは、下請事業者・親事業者の両者の安定にもつながります。振興基準の趣旨を御理解いただき、是非とも遵守していただくようお願いします。

Q4:『振興事業計画』を作成し支援を受けたいのですが、どのような支援がありますか?

「振興事業計画」とは、下請事業者で構成している事業協同組合等が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設又は、設備の導入、共同利用施設の設置等の事業計画を作成し、国の承認を受けて事業を行うとき、金融上の支援などが受けられる制度です。

下請事業者による共同事業の例

• 共同研究開発、共同研修施設、共同受注、共同配送システム　など

支援の内容

• 流動資産担保保険の特例
  下請中小企業が親事業者に対する売掛金を活用するとき、売掛金債権担保保険の付保限度額を2倍にし（2億円→4億円）、保険料率を低くする（0.46%→0.29%）特例を設けています。
• 高度化資金貸付（中小企業基盤整備機構、都道府県）
  新製品・技術開発などに必要な施設を設置するとき、資金の貸付を行っています。

Q5:下請中小企業の景況を教えて下さい。

中小企業景況調査（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を活用して、下請中小企業の業況判断DI、売上額DI、売上単価DI等の実態把握を行っています。
集計結果は下請中小企業景況調査(104KB)をご覧ください。

Q6:下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）について教えて下さい。

「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）は、下請取引における親事業者の「４つの義務」と「１１の禁止事項」を定めており、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益の保護を図ることを目的としております。
中小企業庁においては、公正取引委員会と連携し、親事業者がこの法律のルールを遵守しているかについて調査を行っており、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導等を実施しています。
詳細については、以下をご覧下さい。

• 下請代金法の概要
• 中小企業庁における下請代金法の運用状況

Q7:下請適正取引ガイドラインについて教えて下さい。

「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」という。）」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン（※）であり、望ましい取引事例（ベストプラクティス）や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。

（※）:（1）素形材、（2）自動車、（3）産業機械・航空機等、（4）情報通信機器、（5）繊維、（6）情報サービス・ソフトウェア、（7）広告、（8）建設業、（9）トラック運送業、（10）建材・住宅設備産業、（11）放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種においてガイドラインが策定されています。
下請適正取引等推進のためのガイドライン

業種毎の下請適正取引ガイドラインの説明会を開催しております。
参加は無料ですので、是非ご活用ください。
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