トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」が、令和5年5月12日に公布されました。
同法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされています。

なお、内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省の関連ページは以下のとおりです。

法律の主要なポイント

Q&A

フリーランス法説明動画

※視聴覚障害者の方向けの資料
動画の音声説明を文字で記載しています。
また、このPDFは「アクセシビリティー閲覧支援ツール」(読み上げ機能など)を利用することができます。

フリーランスに係る実態調査

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を作成しました。同ガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の摘要関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化しています。

フリーランス・トラブル110番

令和2年11月から、第二東京弁護士会により、「フリーランス・トラブル110番」が運営されています。「フリーランス・トラブル110番」とは、フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口で、中小企業庁も内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省とともに第二東京弁護士会と連携しています。