「下請代金を支払ってもらえない」、「契約後に一方的に下請代金を減額された」などの不公正な取引は、下請代法違反のおそれがあります。中小企業庁では、下請代金法に基づき、調査、立入検査、改善指導、公正取引委員会への措置請求などを実施し、取引の適正化に取り組んでいます。
「下請代金支払遅延等防止法」の対象となる違反事実（親事業者の義務・禁止行為の違反）に関する情報提供・申告を受け付けています。
下請事業者が匿名で、「買いたたき」などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームとして、「違反行為情報提供フォーム」を設置しております。中小企業の皆様からの積極的な情報提供をお待ちしております。