「令和7年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています
～専用サイトにアクセスして回答をお願いします～
令和7年6月25日
「令和7年度下請事業者との取引に関する調査」は、令和7年10月31日を以て終了しました。
なお、今回の調査では、令和８年１月１日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」といいます。）により新たに追加される規制事項に関する設問を設けており、各設問について、どのような回答の場合に、取適法施行後に同法違反となるおそれがあるのかについて以下にて解説しています。
1．調査について
中小企業庁は、下請事業者の利益保護を図るため、下請法を公正取引委員会と協力して運用しています。
このたび、下請法第9条第2項の規定に基づき、「令和7年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています。
2．オンラインによる調査について
調査票や回答用紙等の郵送は行わず、全てオンラインにより報告していただきます。下のバナー等から調査サイトにアクセスし、8月31日（日）までに設問への回答等をお願いします。
（URL）https://www.shitaukechousa-oya.go.jp/
- 対象となる親事業者の皆様には、順次、通知はがきを郵送しています。
- はがき（中面）に記載された事業者番号を入力後、はじめに、パスワードを設定してください。次に、貴法人の名称、所在地等の基本情報の確認、下請取引実績のある事業所毎の設問回答等をお願いします。
なお、「下請取引を行っていない事業者」、「事業活動を終了した事業者」及び「資本金等の額が1,000万円以下の事業者」については、お手数ですが、貴法人の基本情報等のみご回答をお願いします。
本件のお問い合わせ先
下請取引状況調査事務局（コールセンター）
※令和7年度調査は終了しました。
(担当)
中小企業庁事業環境部取引課
