価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
2025年11月10日更新
価格交渉促進月間の概要
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。

- 価格交渉促進月間の積極通知・広報(毎年9月、3月)を行い、「受注者」と「発注者」との間で「価格交渉の活発化、価格転嫁の増加」を促します。
- フォローアップ調査の充実: 中小企業庁から、受注者へ次のようなフォローアップ調査を行います。
発注者による対応や回答について
- アンケート調査
- 下請Gメンによるヒアリング調査
- ※回答が発注者に知られないよう、匿名性の確保を徹底し集計
- 指導・助言対象企業を拡大: 振興法に基づき、状況の良くない「発注者(経営陣)」に対して、大臣名で実施
- 「発注者」内、「経営陣」から「調達部門」等へ改善の指示
各回における取組とフォローアップ調査結果について
| 2025年9月 | |
|---|---|
| 2025年3月 |
|
| 2024年9月 |
|
| 2024年3月 |
|
| 2023年9月 |
|
| 2023年3月 | |
| 2022年9月 | |
| 2022年3月 | |
| 2021年9月 |
関連情報
価格交渉促進月間 ポスター
関連リンク
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1511(内線:5291)

