価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
2025年9月1日更新
毎年9月は「価格交渉促進月間」です
継続的な賃上げが実現する成長型経済に転換するため、その原資の確保が不可欠であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要です。米国関税措置による影響が不透明な中ですが、発注者の皆様におかれては、サプライチェーン全体での取引適正化の取組を継続していけるよう、引き続き十分な配慮をお願いします。国の各機関や地方公共団体におかれても、率先して交渉・転嫁に取り組んでください。
発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。
メッセージ動画「2025年9月は価格交渉促進月間です！武藤大臣からのお願い」
価格交渉促進月間の概要
エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない発注者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。
- 価格交渉促進月間の積極通知・広報（毎年９月、３月）を行い、「受注者」と「発注者」との間で「価格交渉の活発化、価格転嫁の増加」を促します。
- フォローアップ調査の充実： 中小企業庁から、受注者へ次のようなフォローアップ調査を行います。
発注者による対応や回答について
- アンケート調査
- 下請Gメンによるヒアリング調査
- ※回答が発注者に知られないよう、匿名性の確保を徹底し集計
- 指導・助言対象企業を拡大： 振興法に基づき、状況の良くない「発注者（経営陣）」に対して、大臣名で実施
- 「発注者」内、「経営陣」から「調達部門」等へ改善の指示
各回における取組とフォローアップ調査結果について
| 2025年3月 |
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| 2024年9月 |
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| 2024年3月 |
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| 2023年9月 |
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| 2023年3月 | |
| 2022年9月 | |
| 2022年3月 | |
| 2021年9月 |
関連情報
価格交渉促進月間 ポスター
関連リンク
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課
電話：03-3501-1511（内線：5291）
