地方公共団体が官公需に関する相談窓口を設置したことを受けて、下請かけこみ寺において当該窓口の紹介を開始しました

令和7年6月27日

各地方公共団体に官公需（※1）に関する相談窓口が設置されたことを受けて、本日より、全国48か所の「下請かけこみ寺」（※2）において、地方公共団体における官公需に関する相談があった場合には、当該相談窓口の紹介を始めますので、お知らせします。

1. ：「官公需」：　国や市町村といった公的機関との契約・取引を指します。
2. ：「下請かけこみ寺」： 取引の適正化を推進することを目的として、中小企業・小規模事業者における取引上の悩みについて、問題解決に向けたアドバイスを実施。中小企業庁の委託により、全国中小企業振興機関協会本部と各都道府県に設置された中小企業振興機関の全国48カ所に設置しております。

国や地方における官公需において、2025年1月に石破総理から関係する大臣に対し、価格転嫁・取引適正化の徹底に向けて、さらなる対策を講じるよう指示があったことを踏まえ、各種の措置を講じていたところです。

これに加えた新たな取組として、全国48か所の「下請かけこみ寺」において、地方公共団体における官公需に関する相談があった場合には、該当する地方公共団体の相談窓口の紹介を行うことに致しました。これは、先般総務省が主導して全地方公共団体において官公需に関する相談窓口が設置され、本日より相談受付を開始したことを受けた取組となります。こうした取組により相談を受けた地方公共団においては、相談内容を踏まえ、発注適正化に向けた取組を講じていただくことが期待されるものです。また、「下請かけこみ寺」に頂いた地方公共団体における官公需に関する相談状況（自治体別の相談件数）は、個々の自治体の対応状況を把握するための参考となるよう、総務省に共有します。

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