振興基準(令和4年7月29日)

概要

振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められたものです。
また、振興基準に定める具体的な事項について、主務大臣(下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣)は、必要に応じて下請事業者及び親事業者に対して指導、助言を行います。
振興基準は、昭和46年3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、数次の改正を行っています。
足元の物価高の中、我が国の雇用の7割を支える中小企業が実質賃金の引上げを実現するためには、賃上げの原資を確保する価格転嫁が極めて重要となっています。中でも、価格転嫁率が低い労務費の上昇分を適切に転嫁できる環境を作ることが重要との背景から、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日)が取りまとめられました。
下請取引の価格交渉・価格転嫁の現場において本指針の活用を促進し、労務費の価格転嫁を推進するため、このたび振興基準を改正いたしました。

令和5年度改正の概要

一 価格交渉や価格転嫁しやすい取引環境整備のために必要な改正

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく、親事業者及び下請事業者の行動に関する事項。

二 原材料費・エネルギーコストの適切な価格転嫁のために必要な改正

「経済財政運営と改革の基本方針2023」に基づく、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すことに関する事項。

三 その他の改正

これまで型取引、知財取引ガイドラインの内容を書き下していた部分について、機動的なガイドライン変更に対応するため、ガイドラインを引用する形式に変更する。

全文

詳しくは、以下のファイルをご覧ください。

関連リンク

<本発表のお問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)

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