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概要
中小企業庁では、親事業者等に対し、下請取引の適正化等について要請しています。
1.下請取引の適正化等の要請（年末通達）
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令和3年度版
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令和2年度版
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令和元年版
- 平成30年版
- 平成29年版
- 平成28年版(2)
- 平成28年版(1)
- 平成27年版
- 平成26年版
- 平成25年版
- 平成24年版
- 平成23年版
- 平成22年版
- 平成21年版
- 平成20年版
- 平成19年版
- 平成18年版
- 平成17年版
- 平成16年版
- 平成15年版
- 平成14年版
- 平成13年版
2.災害等に係る要請（配慮通達）
- 令和五年五月五日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害により影響を受けている下請中小企業に対する配慮について経済産業大臣名にて配慮要請文書を発出しました (令和5年6月14日)
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令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(令和2年8月28日)
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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します(令和2年3月10日)
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今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(令和2年2月14日)
- 令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小事業者との取引について、親事業者に要請しました(令和元年11月8日)
- 令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小事業者との取引について、親事業者に要請しました(令和元年10月23日)
- 平成30年台風第21号等及び北海道胆振東部地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請しました(平成30年10月1日)
- 平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(平成30年7月17日)
- 親事業者に対して、熊本地震により影響を受けている下請中小企業へ情報提供を行うよう要請します(28年5月13日)
- 平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者等に要請します(28年4月25日)
- 東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を要請する文書の発出について(23年4月22日)
3.その他の要請
- ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました(令和4年2月28日)
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原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について(令和3年11月2日)
- 原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました(26年10月3日)
- 電気料金の上昇及び原材料価格の上昇等に係る下請取引の適正化を要請します（24年4月20日）
- 円高時における下請取引の適正化について（22年11月1日）
- 軽油価格高騰下における下請・荷主適正取引の推進のための緊急協力要請について（19年12月12日）
- 原油価格等の上昇に伴う下請代金支払遅延等防止法違反の疑いのある行為に関する情報提供要請について（19年12月11日）
- 原油・原材料の価格上昇に伴う関連下請中小企業者対策について（19年8月24日）