取引調査員(下請Ｇメン)による訪問調査について

概要

平成29年1月より、中小企業庁では、取引調査員（下請Gメン）を配置して下請等中小企業者を訪問しています。
秘密保持を前提としてお話を伺い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

これまでに、以下のような声を政府の基準改正に反映してきました。

1. 「発注予定額の○○％」など合理性のない引き下げを要請される。
2. 光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。
3. 金型の返却や保管料負担の話をするが、何も対応してもらえない。
4. 手形では下請代金の受け取りまでに数ヶ月かかり、資金繰りが厳しくなる。

周知用チラシ

周知用チラシは、以下をご覧ください。

• 下請Ｇメンによる訪問調査について (455KB)(令和4年6月17日更新)

「下請Ｇメン」によるヒアリングに関するお問い合わせ

以下の担当課「下請ヒアリング担当」宛てにお問い合わせください。

担当課	所在地および連絡先	所轄都道府県
中小企業庁　取引課　取引調査室	〒100-8912 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 電話:03-3501-3649	-
北海道経済産業局　産業部中小企業課　取引適正化推進室	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話:011-700-2251	北海道
東北経済産業局　産業部中小企業課 　取引適正化推進室	〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟3階 電話:022-217-0417	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　産業部適正取引推進課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0324	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局　産業部中小企業課　取引適正化推進室	〒460ｰ8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号 中部経済産業局総合庁舎4階 電話：052-951-2860(直通)	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局　産業部中小企業課　下請取引適正化推進室	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話:06-6966-6037	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局　産業部中小企業課　取引適正化推進室	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5745	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局　産業部中小企業課 　取引適正化推進室	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎北館7階 電話:087-811-8564	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局　産業部中小企業課　取引適正化推進室	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 電話:092-482-5590	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課	〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館9階 電話:098-866-1755	沖縄県