重点立入業種の指定について

令和4年5月31日

本日、中小企業庁及び公正取引委員会は、令和3年度における下請法上の「買いたたき」の処理状況のほか、「価格転嫁円滑化スキーム」に基づく関係省庁からの情報提供の結果などを踏まえ、重点立入調査の対象とする業種として、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業を選定しました。 中小企業庁及び公正取引委員会は、今後、これらの業種について重点的に立入調査を実施していくとともに、価格転嫁などの取引適正化に向けて、着実に取組を進めてまいります。

概要

令和3年12月27日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられました。

本日、中小企業庁及び公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法上の「買いたたき」の処理状況のほか、「価格転嫁円滑化スキーム」に基づく関係省庁からの情報提供の結果などを踏まえ、重点立入調査の対象とする業種（重点立入業種）として、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業を選定しました。

中小企業庁及び公正取引委員会は、今後、これらの業種について重点的に立入調査を実施していくとともに、価格転嫁などの取引適正化に向けて、着実に取組を進めてまいります。

本件のお問い合わせ先

中小企業庁の取組に関すること

中小企業庁　事業環境部　取引課
電話　03-3501-1669（直通）

公正取引委員会の取組に関すること

公正取引委員会　事務総局　経済取引局　取引部　企業取引課
電話　03-3581-3373（直通）

関連ページ

• 公正取引委員会ＨＰ

関連資料

• (1) 公正取引委員会・中小企業庁共同発表文(PDF形式：107KB)
• (2) 重点立入業種概要(PDF形式：300KB)

(担当) 中小企業庁事業環境部取引課