取引・官公需支援（過去のお知らせ情報）

令和6年

下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します(令和6年7月19日)
「令和6年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています(令和6年6月24日)
令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(令和6年5月8日)
「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(令和6年4月19日)
自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和5年度）(令和6年4月15日)
「令和6年度下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札可能性調査の結果について(令和6年3月29日)
第6回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました(令和6年3月15日)
「不当な下請代金の減額の防止」について要請しました。(3,257KB)(令和6年3月11日)
ここから始める価格交渉(4,847KB)(令和6年3月1日)
「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（案）」に対する意見募集について(令和6年2月28日)
令和6年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(令和6年2月19日)

令和5年

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました。（令和5年12月22日）
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会が開催されます(令和5年12月18日)
下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました(令和5年12月8日)
労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました(公正取引委員会)(令和5年11月29日)
令和5年度「委託元との取引に関する調査」を実施します(令和5年10月30日)
「令和5年度取引条件改善状況調査」を実施しています(令和5年10月25日)
11月は「下請取引適正化推進月間」です(令和5年10月4日)
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します(令和5年7月10日)
「自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和4年度）」を公表します(令和5年6月29日)
「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています(令和5年6月26日)
価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します(令和5年6月20日)
第5回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました(令和5年6月16日)
令和五年五月五日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠洲市の区域に係る災害により影響を受けている下請中小企業に対する配慮について経済産業大臣名にて配慮要請文書を発出しました(令和5年6月14日)
令和5年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(令和5年6月7日)
「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(令和5年4月25日)
「第5回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(令和5年4月11日)
令和5年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(令和5年2月16日)
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果(令和5年2月7日)
「第4回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(令和5年1月11日)

令和4年

下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました(令和4年11月25日)
「令和4年度知財取引適正化セミナー」を開催します(令和4年11月21日)
「令和4年度取引条件改善状況調査」を実施しています(令和4年10月21日)
令和4年度「委託元との取引に関する調査」を実施します(令和4年10月14日)
令和4年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施しています(令和4年6月27日)
「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！(令和4年6月22日)
令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(令和4年6月8日)
価格転嫁に係る業種分析報告書について(令和4年5月31日)
重点立入業種の指定について(令和4年5月31日)
下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について(令和4年5月20日)
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました(令和4年4月28日)
消費税転嫁拒否行為に対する対応実績を公表しました(令和4年4月22日)
下請中小企業振興法に基づく下請中小企業取引機会創出事業者(1社)を認定しました(令和4年4月14日)
令和3年度「取引条件改善状況調査」結果(令和4年4月12日)
令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました(令和4年4月7日)
令和4年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(令和4年3月3日)
3月は「価格交渉促進月間」です！(令和4年3月1日)
ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました(令和4年2月28日)
「第3回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(令和4年2月24日)
消費税転嫁拒否行為に対する対応実績を公表しました(令和4年2月18日)
第4回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました(令和4年2月3日)
「違反行為情報提供フォーム」の設置について (令和4年1月26日)

令和3年

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（10月)の結果を取りまとめました(令和3年12月22日)
下請中小企業振興法に基づく下請中小企業取引機会創出事業者(1社)を認定しました (令和3年12月17日)
下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました (令和3年11月16日)
「令和3年度取引条件改善状況調査」を実施しています(令和3年10月25日更新)
株式会社ナガワによる下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(令和3年10月22日)
「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査」を実施しています(令和3年10月18日)
令和3年度「委託元との取引に関する調査」を実施します(令和3年10月11日)
11月は「下請取引適正化推進月間」です！(令和3年10月1日)
「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,500社を突破！(令和3年9月27日)
9月は「価格交渉促進月間」です！(令和3年8月30日)
9月は「価格交渉促進月間」です！(令和3年8月27日)
「第2回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(令和3年8月27日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果を取りまとめました(令和3年8月10日)
令和3年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施します(令和3年7月26日)
フリーランスの取引についての実態調査の実施について(令和3年7月20日)
「型取引の適正化に関する調査」を実施しています(令和3年7月16日)
消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました(令和3年4月8日)
下請代金の支払手段に係る要請文を発出しました(令和3年3月31日)
知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形を作成しました(令和3年3月31日)
令和3年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(令和3年2月24日)
「第1回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(令和3年2月3日)

PDFファイルを閲覧するには、Adobe社より無償配布されている「Adobe Acrobat Reader日本語版」が必要です。

ダウンロード(Adobeサイトへ)