過去のお知らせ情報
2025年
- 「令和7年度取引条件改善状況調査」を実施しています（2025年12月5日）
- 令和7年度「委託元との取引に関する調査」を実施します（2025年10月31日）
- 「2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会」の御説明資料を掲載しました（2025年10月14日）
- 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました（2025年10月2日）
- 令和8年1月1日より「下請Ｇメン」及び「下請かけこみ寺」の名称を「取引Ｇメン」及び「取引かけこみ寺」に変更します（2025年9月1日）
- ～改正ポイントの御紹介～ 下請振興法が改正されました！（2025年8月27日）
- 2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について(2025年8月19日)
- 中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けて青木内閣官房副長官が関係省庁に指示をしました
～「第8回中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」を開催～(2025年7月24日) - 中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けて青木内閣官房副長官が関係省庁に指示をしました
～「第7回中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」を開催～(2025年7月24日) - 地方公共団体が官公需に関する相談窓口を設置したことを受けて、下請かけこみ寺において当該窓口の紹介を開始しました(2025年6月27日)
- 「令和7年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています(2025年6月25日)
- 「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催いたします(2025年6月23日)
- 令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組(2025年6月11日)
- 「中小受託取引適正化法（旧：下請法）講習会」を令和7年6月4日(水)より開催いたします(2025年5月21日)
- 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました(2025年5月16日)
- 「令和7年度下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札可能性調査の結果について(2025年3月28日)
- 自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和6年度）(2025年3月27日)
- （令和7年2月21日）「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について(2025年2月21日)
- 令和7年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(2025年2月14日)
2024年
- 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました(2024年11月15日)
- 令和6年度「委託元との取引に関する調査」を実施します(2024年10月29日)
- 「令和6年度取引条件改善状況調査」を実施しています(2024年10月11日)
- 11月は「下請取引適正化推進月間」です(2024年10月9日)
- 下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します
(2024年7月19日) - 「令和6年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています(2024年6月24日)
- 令和6年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(2024年5月8日)
- 「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました
(2024年4月19日) - 自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和5年度）(2024年4月15日)
- 「令和6年度下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札可能性調査の結果について(2024年3月29日)
- 第6回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました(2024年3月15日)
- 令和6年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(2024年2月19日)
2023年
- 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました。
(2023年12月22日） - 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会が開催されます(2023年12月18日)
- 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました(2023年12月8日)
- 労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました(公正取引委員会)(2023年11月29日)
- 令和5年度「委託元との取引に関する調査」を実施します(2023年10月30日)
- 「令和5年度取引条件改善状況調査」を実施しています(2023年10月25日)
- 11月は「下請取引適正化推進月間」です(2023年10月4日)
- 下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します(2023年7月10日)
- 「自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和4年度）」を公表します(2023年6月29日)
- 「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています(2023年6月26日)
- 価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します(2023年6月20日)
- 第5回官公需に関する関係府省等副大臣会議を開催しました(2023年6月16日)
- 令和5年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(2023年6月7日)
- 「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(2023年4月25日)
- 「第5回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(2023年4月11日)
- 令和5年度予算「下請かけこみ寺事業(相談及びＡＤＲ業務)」に係る入札の可能性を調査します(2023年2月16日)
- 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果(2023年2月7日)
- 「第4回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました(2023年1月11日)
2022年
- 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました(2022年11月25日)
- 「令和4年度知財取引適正化セミナー」を開催します(2022年11月21日)
- 「令和4年度取引条件改善状況調査」を実施しています(2022年10月21日)
- 令和4年度「委託元との取引に関する調査」を実施します(2022年10月14日)
- 令和4年度「下請事業者との取引に関する調査」を実施しています(2022年6月27日)
- 「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！(2022年6月22日)
- 令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します(2022年6月8日)
- 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について(2022年5月20日)
- 原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について経済産業大臣名の要請文書を発出しました(2022年4月28日)
- 消費税転嫁拒否行為に対する対応実績を公表しました(2022年4月22日)
- 下請中小企業振興法に基づく下請中小企業取引機会創出事業者(1社)を認定しました(2022年4月14日)
- 令和3年度「取引条件改善状況調査」結果(2022年4月12日)
- 令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました(2022年4月7日)
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