価格転嫁に係る業種分析報告書について

令和4年6月23日更新

本日、中小企業庁及び公正取引委員会は、令和３年度における下請法違反被疑事件の処理状況等に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」（別添）を取りまとめました。 中小企業庁及び公正取引委員会は、今後、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行うとともに、価格転嫁などの取引適正化に向けて、着実に取組を進めてまいります。

概要

令和3年12月27日、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられました。

本日、中小企業庁及び公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況等に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」（別添）を取りまとめました。

中小企業庁及び公正取引委員会は、今後、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行うとともに、価格転嫁などの取引適正化に向けて、着実に取組を進めてまいります。

本件のお問い合わせ先

中小企業庁の取組に関すること

中小企業庁　事業環境部　取引課
電話　03-3501-1669（直通）

公正取引委員会の取組に関すること

公正取引委員会　事務総局　経済取引局　取引部　企業取引課
電話　03-3581-3373（直通）

関連ページ

• 公正取引委員会ＨＰ
• 価格交渉促進月間（9月）のフォローアップ調査結果の数値等を訂正します(令和4年6月17日 経済産業省HP)

関連資料

• (1) 公正取引委員会・中小企業庁共同発表文(PDF形式：104KB)
• (2) 業種分析報告書（概要版）(PDF形式：572KB)
• (3) 業種分析報告書（全体版）(PDF形式：4,602KB) (令和4年6月23日更新)

※令和4年6月23日、｢（3）業種分析報告書（全体版）｣の｢第3 資料集｣において収載している｢価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について｣(令和4年2月10日中小企業庁公表)に関し､数値の一部に誤り等があったため､下記ファイルのとおり訂正しました｡

• 価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果について」に関する正誤表(PDF形式：177KB)

(担当) 中小企業庁事業環境部取引課