「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画

概要

業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請しています。
各団体が公表している自主行動計画は以下のとおりです。

業種	団体名
自動車	一般社団法人日本自動車工業会一般社団法人日本自動車工業会自主行動計画（令和6年5月31日改定）一般社団法人日本自動車工業会徹底プラン（令和6年5月31日改定）一般社団法人日本自動車部品工業会一般社団法人日本自動車部品工業会自主行動計画（令和6年6月14日改定）一般社団法人日本自動車部品工業会徹底プラン（令和6年6月改定）参考資料サプライチェーン全体での付加価値向上のためのベストプラクティス(平成31年3月14日改訂)
素形材	一般社団法人日本金型工業会等　計11団体一般社団法人日本金型工業会等　計11団体自主行動計画（令和6年5月31日改定）
機械製造業	一般社団法人日本建設機械工業会一般社団法人日本建設機械工業会自主行動計画（令和6年5月9日改定）一般社団法人日本産業機械工業会一般社団法人日本産業機械工業会自主行動計画（令和6年3月29日改訂）一般社団法人日本工作機械工業会一般社団法人日本工作機械工業会自主行動計画（令和6年5月8日改定）一般社団法人日本半導体製造装置協会一般社団法人日本半導体製造装置協会自主行動計画（令和6年6月25日改定）一般社団法人日本ロボット工業会一般社団法人日本ロボット工業会自主行動計画（令和6年5月10日改定）一般社団法人日本計量機器工業連合会一般社団法人日本計量機器工業連合会自主行動計画（令和6年4月17日改定）一般社団法人日本分析機器工業会一般社団法人日本分析機器工業会自主行動計画(令和6年6月10日改定) 一般社団法人日本鉄道車輌工業会一般社団法人日本鉄道車輌工業会自主行動計画（令和6年3月22日策定）一般社団法人日本ガス石油機器工業会一般社団法人日本ガス石油機器工業会自主行動計画（令和6年7月25日改定）
航空宇宙工業	一般社団法人日本航空宇宙工業会一般社団法人日本航空宇宙工業会自主行動計画（令和6年3月改定）一般社団法人日本航空宇宙工業会徹底プラン（令和6年3月策定）
繊維 (2団体連名で策定)	日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会自主行動計画（令和5年7月10日改定）日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会徹底プラン（令和5年7月10日改定）
電機・情報通信機器	一般社団法人電子情報技術産業協会一般社団法人電子情報技術産業協会自主行動計画（令和5年12月13日改定）一般社団法人電子情報技術産業協会徹底プラン（令和5年12月13日策定）一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会自主行動計画(令和3年11月12日改訂) 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会自主行動計画（令和5年12月13日改定）一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会徹底プラン（令和5年12月13日策定）一般社団法人日本電機工業会一般社団法人日本電機工業会自主行動計画（令和6年9月17日改定）一般社団法人日本電機工業会徹底プラン（令和5年12月26日策定）一般社団法人カメラ映像機器工業会一般社団法人カメラ映像機器工業会自主行動計画（令和6年1月23日改定）一般社団法人カメラ映像機器工業会徹底プラン（令和6年1月23日策定）
情報サービス・ソフトウェア	一般社団法人情報サービス産業協会一般社団法人情報サービス産業協会自主行動計画（令和6年6月17日改定）一般社団法人情報サービス産業協会徹底プラン（令和5年11月30日策定）
流通業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア等小売業）	一般社団法人日本スーパーマーケット協会一般社団法人日本スーパーマーケット協会自主行動計画（令和6年9月11日改定）一般社団法人全国スーパーマーケット協会一般社団法人全国スーパーマーケット協会自主行動計画（令和5年7月12日改定）日本チェーンドラッグストア協会日本チェーンドラッグストア協会自主行動計画（令和6年1月15日改訂）一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会自主行動計画（令和5年11月30日改定）一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会自主行動計画（令和5年8月1日改定）一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会一般社団法人日本DIY・ホームセンター協会自主行動計画（令和6年8月29日改定）
家具・建材・住宅設備業	一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会自主行動計画（令和5年10月13日改定）一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会徹底プラン（令和5年10月13日策定）一般社団法人アジア家具フォーラム一般社団法人アジア家具フォーラム自主行動計画（令和6年6月24日策定）一般社団法人日本オフィス家具協会一般社団法人日本オフィス家具協会自主行動計画（令和6年6月26日策定）一般社団法人日本家具産業振興会一般社団法人日本家具産業振興会自主行動計画（令和6年6月24日策定）全日本ベッド工業会全日本ベッド工業会自主行動計画（令和6年6月11日策定）
紙・紙加工業	日本製紙連合会日本製紙連合会自主行動計画（令和6年9月20日改定）日本製紙連合会徹底プラン（令和6年9月20日策定）全国段ボール工業組合連合会全国段ボール工業組合連合会自主行動計画（令和6年9月13日改定）全国段ボール工業組合連合会徹底プラン（令和5年7月12日策定）
金属産業	一般社団法人日本電線工業会一般社団法人日本電線工業会自主行動計画（令和6年6月21日改定）一般社団法人　日本鉄鋼連盟一般社団法人　日本鉄鋼連盟自主行動計画（令和6年6月21日改定）一般社団法人　日本鉄鋼連盟徹底プラン（令和5年10月26日策定）一般社団法人　日本アルミニウム協会一般社団法人　日本アルミニウム協会自主行動計画（令和6年7月17日改定）一般社団法人　日本伸銅協会一般社団法人　日本伸銅協会自主行動計画（令和6年6月28日改定）一般社団法人　日本伸銅協会徹底プラン（令和6年3月26日策定）
化学産業	一般社団法人日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／一般社団法人日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟一般社団法人日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／一般社団法人日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟自主行動計画（令和5年9月29日改定）一般社団法人日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／一般社団法人日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟徹底プラン（令和5年9月29日策定）
トラック運送業　※国土交通省より要請	公益社団法人全日本トラック協会公益社団法人全日本トラック協会自主行動計画（令和5年10月27日改定）
建設業　※国土交通省より要請	一般社団法人日本建設業連合会一般社団法人日本建設業連合会自主行動計画（令和6年3月改訂）一般社団法人日本建設業連合会徹底プラン（令和6年3月22日策定）
警備業　※警察庁より要請	一般社団法人全国警備業協会一般社団法人全国警備業協会自主行動計画（令和6年8月改定）
通信業　※総務省より要請	一般社団法人電気通信事業者協会一般社団法人電気通信事業者協会自主行動計画（令和6年5月29日策定）
放送コンテンツ業　※総務省より要請	放送コンテンツ適正取引推進協議会放送コンテンツ適正取引推進協議会自主行動計画（令和6年4月22日改定）
商社	一般社団法人日本貿易会一般社団法人日本貿易会自主行動計画(令和3年11月策定)
金融業　※約束手形の利用の廃止関係	一般社団法人全国銀行協会一般社団法人全国銀行協会自主行動計画（令和5年11月15日改定）
印刷業	一般社団法人日本印刷産業連合会一般社団法人日本印刷産業連合会自主行動計画（令和6年9月20日改定）一般社団法人日本印刷産業連合会徹底プラン（令和5年9月25日改定）
造船業　※国土交通省より要請	一般社団法人日本造船工業会一般社団法人日本造船工業会自主行動計画（令和5年10月31日改定）一般社団法人日本中小型造船工業会一般社団法人日本中小型造船工業会自主行動計画（令和5年12月27日改訂）
住宅業　※国土交通省より要請	一般社団法人住宅生産団体連合会一般社団法人住宅生産団体連合会自主行動計画（令和6年6月26日改定）一般社団法人住宅生産団体連合会徹底プラン（令和5年11月1日策定）
広告業	一般社団法人日本広告業協会一般社団法人日本広告業協会自主行動計画（令和6年8月1日改定）
電力業	送配電網協議会送配電網協議会自主行動計画（令和5年8月23日改定）
食品製造業　※農林水産省・国税庁より要請	一般財団法人食品産業センター一般財団法人食品産業センター自主行動計画（令和6年6月25日改定）酒類業中央団体連絡協議会自主行動計画（令和6年6月28日策定）
食品卸売業　※農林水産省より要請	一般社団法人日本加工食品卸売協会一般社団法人日本加工食品卸売協会自主行動計画（令和5年10月10日策定）一般社団法人日本外食品流通協会自主行動計画（令和6年5月7日策定）一般社団法人日本給食品連合会一般社団法人日本給食品連合会自主行動計画（令和6年5月27日改訂）全国給食事業協同組合連合会全国給食事業協同組合連合会自主行動計画（令和6年6月14日改定）一般社団法人全国青果卸売市場協会一般社団法人全国青果卸売市場協会自主行動計画（令和6年5月24日策定）全国魚卸売市場連合会全国魚卸売市場連合会自主行動計画（令和6年6月1日策定）
飲食業　※農林水産省より要請	一般社団法人日本フードサービス協会一般社団法人日本フードサービス協会自主行動計画（令和6年7月3日改定）
不動産管理業	公益財団法人日本賃貸住宅管理協会公益財団法人日本賃貸住宅管理協会自主行動計画（令和6年3月14日策定）一般社団法人マンション管理業協会一般社団法人マンション管理業協会自主行動計画（令和6年3月21日改定）
その他のサービス業	公益社団法人全国ビルメンテナンス協会公益社団法人全国ビルメンテナンス協会自主行動計画（令和6年6月策定）

参考資料

＜本発表のお問い合わせ先＞

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)