「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画

概要

業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請しています。
各団体が公表している自主行動計画は以下のとおりです。

業種 団体名
自動車
素形材
機械製造業
航空宇宙工業
繊維
(2団体連名で策定)
電機・情報通信機器
情報サービス・ソフトウェア
流通業(スーパー、コンビニ、ドラッグストア等小売業)
建材・住宅設備業
紙・紙加工業
金属産業
化学産業
トラック運送業 ※国土交通省より要請
建設業 ※国土交通省より要請
警備業 ※警察庁より要請
放送コンテンツ業 ※総務省より要請
商社
金融業 ※約束手形の利用の廃止関係
印刷業
造船業 ※国土交通省より要請
住宅業 ※国土交通省より要請
広告業
電力業
食品製造業 ※農林水産省より要請
食品卸売業 ※農林水産省より要請
飲食業 ※農林水産省より要請
不動産管理業

参考資料

<本発表のお問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)

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