自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和5年度）

令和6年4月15日

調査の背景・趣旨

平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況や様々な業種における取引実態を調査するため、以下の２つの調査を実施しました。

1. 令和５年度自主行動計画フォローアップ調査
2. 令和５年度取引条件改善状況調査

調査概要

対象事業者

1. 令和５年度自主行動計画フォローアップ調査
   ・経済産業省所管の自主行動計画策定団体15業種49団体9,358社
2. 令和５年度取引条件改善状況調査
   ・90,000社
   (1)製造業、(2) 建設業、(3) サービス業、(4)卸・小売業、(5)その他のうち、発注側事業者 10,000社、受注側事業者 80,000社

調査期間

1. 令和５年度自主行動計画フォローアップ調査
   ・令和５年1０月～12月
2. 令和５年度取引条件改善状況調査
   ・令和５年10月～11月

回収率

1. 令和５年度自主行動計画フォローアップ調査
   ・28.6％　2,676社
2. 令和５年度取引条件改善状況調査
   ・29.4％　26,458社

調査内容

重点５課題

• 価格決定方法の適正化
• コスト負担の適正化
• 支払条件の改善
• 知的財産・ノウハウの保護
• 働き方改革に伴うしわ寄せ防止

結果概要資料

• 自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和5年度）(901KB)

参考

• 未来志向型の取引慣行に向けて
• 「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画
• 第19回取引問題小委員会（配布資料）