（令和7年2月21日）「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について

令和7年2月21日

  1. 公正取引委員会事務総局及び中小企業庁は、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）を中心に検討することを目的として、令和6年7月以降、「企業取引研究会」（座長：神田 秀樹 東京大学名誉教授）を開催し、議論を重ねてきました。
  2. 企業取引研究会における議論を経て、令和6年12月25日に「企業取引研究会報告書」（以下「本報告書」といいます。別添1から別添3まで参照）を公表し、令和7年1月23日を期限として関係各方面から広く意見を募集しました。
    その結果、111件（※）の意見が提出されました。意見の概要は別紙のとおりです。
    ※ 令和7年2月27日、意見の再集計を行い、13件の意見を追記しました。追記した意見は別紙の備考欄に明示しています。
    提出された意見については、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課及び中小企業庁事業環境部取引課において供覧可能です。
  3. 公正取引委員会及び中小企業庁は、本報告書及び寄せられた意見を踏まえ、引き続き下請法の改正等の検討を進めてまいります。

関連ファイル

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長　鮫島
担当者：川森、長利
電話：03-3501-1511（内線5291）

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