トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 令和5年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します

令和5年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を開始します

令和5年6月7日

中小企業庁及び公正取引委員会は、従来から、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の効果的な運用及び同法の普及・啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、下請取引の適正化を推進しています。
その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法及び下請中小企業振興法に基づく振興基準の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。
今年度も、下請取引適正化推進月間における下請取引の適正化に向けた取組を効果的にPRすることを目的として、公正取引委員会が事務局となり、本日からキャンペーン標語の一般公募を開始します。

1.キャンペーン標語のテーマ

「発注者からの積極的な価格協議」

※標語の中に上記テーマに関する言葉が入っていなくても構いません。

テーマ選定の背景

令和3年12月27日、中小企業庁及び公正取引委員会を含む関係省庁は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。)を取りまとめ、現在、同パッケージに基づき、関係省庁と緊密に連携を図り、下請法の執行強化に関する取組を進めているところであります。
昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に価格転嫁するためには、発注者からの積極的な価格転嫁に向けた協議が重要であることから、今年度の「下請取引適正化推進月間」のテーマを「発注者からの積極的な価格協議」とすることとしました。

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3375

2.応募要領

3.公募期間

令和5年6月7日(水)から同年7月7日(金)まで

参考 - 去年の「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

年度 特選作品 テーマ
令和4年度 適正な 価格転嫁で 未来を築く 適正・公正な価格転嫁の実現に向けて


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課
統括下請代金検査官 小金澤
担当者:内川
電話:03-3501-1511(内線5293)
03-3501-1504(FAX)
メール:bzl-shitauke_chusho★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。