「令和7年度取引条件改善状況調査」を実施しています
2025年12月5日
中小企業庁では、「取引条件改善状況調査」を実施しています。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、恐縮ですが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
調査の背景・趣旨
本調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、下請「振興基準」※に照らし、下請取引(事業者間取引(BtoB取引))を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて事業者間の取引実態を把握するため、調査を実施するものです。
回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって貴社に対する行政指導や行政処分を行うことはありません。
通知はがきを受領されました事業者におかれては、ご多忙中、恐縮ですが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
なお、発送、回収並びに集計業務は、有限責任監査法人トーマツが実施しています。
- 「振興基準」経済産業大臣告示:下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準
調査概要
- 対象事業者:98,000社
(1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業の事業者、(5)その他事業者のうち、受注側事業者 98,000社。 - 調査期間:令和7年12月5日(金)~令和7年12月29日(月)
インターネットによるご回答について
対象となる事業者の皆様に通知はがきを郵送しておりますので、はがきに記載されているURLから本調査専用WEBサイトにアクセスし、12月29日(月)までにご回答をお願いします。
- ご回答いただく際にご入力いただく御社の管理番号およびパスワードは、お手元に届いた通知はがきに記載されています。
(通知はがき)

通知はがき見本
公表資料
本調査のお問い合わせ先
中小企業庁 令和7年度「取引条件改善状況調査」事務局(有限責任監査法人トーマツ内)
SMEA_Research@tohmatsu.co.jp ( 原則、2営業日以内に回答いたします)
電話 : 050-3091-8121(受付時間:土日祝を除く10時~18時)
(本発表のお問い合わせ先)
中小企業庁事業環境部取引課長 小高
担当者:杉山、金谷、髙橋
電話:03-3501-1511(内線5325)