トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 「令和4年度取引条件改善状況調査」を実施しています

「令和4年度取引条件改善状況調査」を実施しています

令和4年10月21日更新

中小企業庁では、「取引条件改善状況調査」を実施しています。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。

調査の背景・趣旨

本調査は、中小企業・小規模事業者の経営基盤を強化するため、必要なコストの価格転嫁、企業収益の中小企業への還元など、下請中小企業振興法「振興基準」※に照らした下請取引(事業者間取引(BtoB取引))を中心に、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて事業者間の取引実態を把握するため、約9万社の事業者(受注側事業者約8万社、発注側事業者約1万社)を対象として実施するものです。
回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって回答社に対する行政指導や行政処分を行うことはありません。調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
なお、発送、回収並びに集計業務は、株式会社東京商工リサーチが実施しています。

※「振興基準」経済産業大臣告示:下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準

調査概要

  • 対象事業者:90,000社
    (1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業の事業者、(5)その他事業者のうち、発注側事業者 10,000社、受注側事業者 80,000社。
  • 調査期間:令和4年10月14日(金)〜令和4年11月4日(金)

公表資料

インターネットによるご回答について

本調査はお送りする調査票のほか、以下の専用WEBサイトからもご回答いただけます。同封の「ログインガイド」にアクセス方法を記載しております。
オンライン調査のURL:https://tori2022.meti.go.jp外部サイト

本調査のお問い合わせ先

「令和4年度取引条件改善状況調査」事務局
〒100-8787 東京都千代田区大手町一丁目三番一号 JAビル 
Tel:03-6810-0467(受付時間:土日及び祝日を除く9時〜12時、13時〜17時)
※株式会社東京商工リサーチ 市場調査部内

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 鮫島
担当者:仲、奥野

電話:03-3501-1511(内線5325〜7)
03-3501-3649(直通)

FAX:03-3501-6899