中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けて青木内閣官房副長官が関係省庁に指示をしました
～「第7回中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」を開催～

2025年7月24日

1月24日、青木内閣官房副長官の下で「第７回中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました。青木内閣官房副長官からは各事業所管省庁に対し、価格転嫁・取引適正化に向けた６項目の要請を関係大臣から行うとともに、事業所管省庁自身も各業界の取引実態や商慣習上の課題を把握し、価格転嫁・取引適正化対策を進めるよう指示がありました。

1月24日、青木内閣官房副長官の下で「第７回中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました。

原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、物価上昇を上回る賃上げには、その原資を確保することが必要です。今回のワーキンググループでは、中小企業庁から、中小企業等の活力向上に関する現状・課題、内閣府から、自主行動計画におけるパートナーシップ構築宣言の状況、公正取引委員会から、改正下請法の検討状況についての報告等がありました。青木内閣官房副長官からは各事業所管省庁に対し、価格転嫁・取引適正化に向けた６項目の要請を関係大臣から行うとともに、事業所管省庁自身も各業界の取引実態や商慣習上の課題を把握し、価格転嫁・取引適正化対策を進めるよう指示がありました。

1．中小企業の活力向上に関するワーキンググループ

中小企業の活力向上に関するワーキンググループは、取引条件の改善や生産性向上、人手不足、最低賃金引上げへの対応など、中小企業・小規模事業者が抱える課題の実態を把握し、対応策を検討する関係省庁連絡会議です。2021年1月の初開催以降、今回で第７回目となります。
これまで、産業ごとの業慣行を踏まえた取引適正化を進めるため、業界団体が策定する「自主行動計画」の徹底や改定の呼びかけ、価格転嫁の推進、手形サイトの短縮や現金払いの促進といった代金支払条件の改善、中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）の改正内容の周知の呼びかけなどを議論してきました。
青木内閣官房副長官の総覧の下、中小企業庁長官及び厚生労働省政策統括官（総合政策担当）が主査を務め、各業界を所管する関係省庁の局長級が参加しています。

2．今回ワーキンググループの議論等について

中小企業庁からの取引適正化に向けた取組の状況に関する報告のほか、１月16日に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」における石破内閣総理大臣の締め括り発言も踏まえ、青木副長官から、以下の指示が出されました。

（1）各省庁から所管業界に対して、取引適正化を進めるための取組を進めるよう要請すること

具体的な要請内容は

• 下請法（当時）違反がないかの自主点検。違反がある場合の迅速な不利益の補償や、「自発的申出制度」（リンク）の活用。
• 下請法の改正に関する検討状況の周知、改正法案施行前からの自主的な対応。
• 「無償サービスの提供要請」「手数料の負担押し付け」など受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習の見直し
• 最終製品やサービスを消費者に提供する、いわばサプライチェーンの頂点となる企業や業界において
  「直接の取引先の更に先まで、価格転嫁が可能となるような価格決定を行うこと」
  「さらに先の取引先への価格転換の予算確保も含め、価格転嫁の方針が、サプライチェーンの隅々まで伝わるよう、例えば取引階層の深いサプライヤーも参加するセミナーの実施など、広く情報発信を行うこと。
• 自主行動計画の策定・遵守や商慣習の見直し・パートナーシップ構築宣言を行う旨を盛り込むなどの改善
• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（リンク）の遵守の徹底

（2）事業所管省庁自身による、各業界の取引実態・商慣習上の課題を把握。対処方針の検討。

• 中小企業庁と公正取引委員会と関係省庁とが連携し、情報提供などの取組を通じて、価格転嫁が進んでいないなどの懸念がある業界に対しての働きかけを行い、下請法対象外の取組も含めた、サプライチェーン全体で、価格転嫁・取引適正化を浸透させる具体的な施策を実行すること。
• また、中小企業庁と公正取引委員会を含めた事業所管省庁は、
  ①下請法の勧告を受けた事業者に対する、補助金交付や入札参加資格停止措置方針の検討
  ②下請法改正で想定される各事業所管大臣からの指導・助言に向けた体制整備等への対応

参考

• 第7回中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（内閣官房ホームページ）