トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 令和3年度「取引条件改善状況調査」結果

令和3年度「取引条件改善状況調査」結果

令和4年4月12日

調査の背景・趣旨

平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況や様々な業種における取引実態を調査する目的で本調査を実施しました。

調査概要

対象事業者

88,800社
(1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業、(5)金融業の事業者のうち、発注側事業者 8,200社、受注側事業者 80,600社

調査期間

令和3年9月〜令和3年11月

回収率

29.15% 25,888社

調査内容

T.「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題

U.その他中小企業が直面している事項

結果概要資料・調査票

参考



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者:鶴山

電話:03-3501-3649(直通)

FAX:03-3501-6899