トップページ 経営サポート 取引・官公需支援 「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています

「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています
~専用サイトからご回答をお願いします~

令和5年6月26日

下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)の規定に基づき、下請事業者との取引に関する調査を実施しています。
調査対象となる事業者宛に、順次、通知はがきを発送しております。通知はがきに記載された事業者番号をご確認いただき、専用サイトにアクセスし、8月31日(木)までに報告してください。

1.調査について

中小企業庁は、下請事業者の利益保護を図るため、下請法を公正取引委員会と協力して運用しています。
このたび、下請法第9条第2項の規定に基づき、「令和5年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています。

2.オンライン調査について

調査票や回答用紙等の郵送は行わず、全てオンラインにより報告していただきます
下のバナー等から調査サイトにアクセスし、8月31日(木)までに各設問への回答等をお願いします。
ご報告いただいた内容については、下請法に基づく調査の目的にのみ使用します。

下請事業者との取引に関する調査サイトはこちら。下請代金支払遅延等防止法
https://www.shitaukechousa-oya.go.jp/外部サイト

対象となる親事業者の皆様には、順次、通知はがきを送付しております。
はがきに記載された事業者番号を入力後、はじめにパスワードを設定してください。次に、貴法人の名称、所在地等の基本情報を確認し、下請取引実績のある事業所毎に設問への回答等をお願いします。
なお、「下請取引を行っていない事業者」、「事業活動を終了した事業者」及び「資本金等の額が1,000万円以下の事業者」については、お手数ですが、貴法人の基本情報等のみ回答をお願いします。

本調査のお問い合わせ先

下請取引状況調査事務局【コールセンター】
※令和5年度の調査は終了しました。



(本発表の担当)

中小企業庁事業環境部取引課