自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和6年度）

令和7年3月27日

調査の背景・趣旨

平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況や様々な業種における取引実態を調査するため、以下の２つの調査を実施しました。

1. 令和6年度自主行動計画フォローアップ調査
2. 令和6年度取引条件改善状況調査

調査概要

対象事業者

1. 令和6年度自主行動計画フォローアップ調査
   • 8,786社（自主行動計画策定団体加入企業）
2. 令和6年度 取引条件改善状況調査
   • 90,000社（受注側 80,000社、発注側 10,000社）

調査期間

1. 令和6年度自主行動計画フォローアップ調査
   • 令和6年10月～11月（10月1日時点の状況の調査）
2. 令和6年度取引条件改善状況調査
   • 令和6年10月～11月（10月1日時点の状況の調査）

1. 令和6年度自主行動計画フォローアップ調査
   • 33.0％ 2,895社
2. 令和6年度取引条件改善状況調査
   • 34.2％ 30,770社

調査内容

「未来志向型の取引慣行に向けて」重点５課題等

• 価格決定方法の適正化
• 支払条件の改善
• 型取引の適正化
• 知的財産・ノウハウの保護
• 働き方改革に伴うしわ寄せ防止

結果概要資料

• 自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和6年度）(2,056KB)

参考

• 未来志向型の取引慣行に向けて
• 「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画
• 第21回取引問題小委員会（配布資料）