「令和6年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています
～専用サイトにアクセスして回答をお願いします～

令和6年6月24日

下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づき、下請事業者との取引に関する調査を実施しています。
調査対象となる事業者宛に、順次、通知はがきを発送しています。通知はがきに記載された事業者番号をご確認いただき、専用サイトにアクセスし、8月30日（金）までに報告してください。

1．調査について

中小企業庁は、下請事業者の利益保護を図るため、下請法を公正取引委員会と協力して運用しています。
このたび、下請法第9条第2項の規定に基づき、「令和6年度下請事業者との取引に関する調査」を実施しています。

2．オンラインによる調査について

調査票や回答用紙等の郵送は行わず、全てオンラインにより報告していただきます。下のバナー等から調査サイトにアクセスし、8月30日（金）までに設問への回答等をお願いします。報告いただいた内容については、下請法に基づく調査の目的にのみ使用します。

• 対象となる親事業者の皆様には、順次、通知はがきを郵送しています。
• はがき（中面）に記載された事業者番号を入力後、はじめに、パスワードを設定してください。次に、貴法人の名称、所在地等の基本情報の確認、下請取引実績のある事業所毎の設問回答等をお願いします。
  なお、「下請取引を行っていない事業者」、「事業活動を終了した事業者」及び「資本金等の額が1,000万円以下の事業者」については、お手数ですが、貴法人の基本情報等のみご回答をお願いします。

本件のお問い合わせ先

下請取引状況調査事務局（コールセンター）
※令和6年度調査は終了しました。