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一般社団法人首都圏産業活性化協会

事業管理機関情報

事業管理機関名 一般社団法人首都圏産業活性化協会(法人番号:6010105001481)
所在地 〒192-0083 東京都八王子市旭町9番1号
主たる支援地域 東京都
ホームページ http://www.tamaweb.or.jp/

相談対応窓口

担当部署名 研究開発部門
TEL 042-631-1140
E-mail matsumoto@tamaweb.or.jp

支援実績

支援実績:
7 件
事業化実績:
1 件

環境規制に対応した電解クロムめっき法の開発

ROHS等の環境規制に従い、電解クロムめっきは6価から3価クロムに代替が進んでいる。しかし、3価は皮膜特性が劣り、経時に伴い6価イオンに価数変化すると言う問題もある。本開発では、電解抽出法で電解クロムめっき皮膜中に残留するクロムイオンを除去し安全で皮膜特性に優れる金属クロム化するプロセスを確立する。これにより、電解クロムめっき部品を多用する各種業界での環境対応及び国際競争力などの向上に貢献する
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基盤技術分野 :

表面処理

事業化状況 :
事業化に成功し継続的な取引が続いている

複合技術を活用した高性能で多様性に富む搬送ロールの開発

本事業では、当社が保有する金属管とCFRPを成形時に一体化する複合パイプの製造方法を活用し、従来の金属製ロールより軽量で多様性のある「金属&CFRP」複合ロールの低コスト製造技術を開発する。
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基盤技術分野 :

複合・新機能材料

事業化状況 :
実用化に成功し事業化に向けて取り組み中

高品質マグネシウム合金板のコスト半減を実現する高速双ロール鋳造・圧延技術の開発

本事業では、マグネシウム合金板(以下MG板)の製造工程において、溶解時の溶湯清浄化技術及び高速双ロール鋳造と圧延工程での凝固・加工・熱処理に関する合金制御技術を開発し、従来より高品質のMG板のコスト半減を実現する。これにより、従来コスト面から採用され難かった情報家電、自動車、建材分野でMG板の特徴を活かした用途・需要を確保し、軽量化・省資源・省エネルギーにより総合的な温室効果ガス削減にも貢献する
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基盤技術分野 :

立体造形

事業化状況 :
実用化間近

脱着可能な小型基準電圧源を用いた校正(運用)コストを低減させる高精度電子計測器の研究開発

IoTデバイスなどで使用される電子部品の微細化に伴い、より小さい電気量をより高い分解能で検査するニーズが高まる一方で、高精度計測器の運用コスト増大や校正作業に伴う生産効率の低下が問題となっている。本事業では、高精度計測器の心臓部である内部基準電圧源を極限まで小型化し、これまで困難であった脱着式の可搬モジュールとする独自の技術を開発し、電子機器製造現場での品質管理におけるボトルネックを解消を目指す
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基盤技術分野 :

測定計測

事業化状況 :
研究実施中

圧倒的な高品質・低価格を実現するプレス複合深絞り技術を具現化した汎用プレス機用金型の開発

車載リチウムイオン電池のニーズ増大に伴い、プレス加工によるアルミ角深絞り電池ケースの需要が爆発的に増えているが、その量産には高額な専用機と金型が必要な為、後発メーカーの参入が困難でコストと品質を両立できるメーカーは国内に2~3社という寡占市場である。本事業では革新的な電池ケース加工法である複合成形工法を金型に具現化し、先行メーカーや海外勢を凌駕するQDCを掲げた強い中小サプライヤーを創出する
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基盤技術分野 :

精密加工

事業化状況 :
研究実施中

ナノテク応用機器開発に資する硝子を用いた真空維持技術の高度化

ナノテク応用電子機器の製造において10-6PA以上の高真空を維持する技術が求められている。本事業では、従来比1000倍の真空(10-8PA台)維持を可能にする、硝子材料による超高真空維持技術を確立する。また、技術継承のために、同技術を活用した超小型・省電力X線発生システムを開発および事業化(10億円/年規模)し、ものづくり基盤技術高度化に資する管理・計測技術としてのX線非破壊分析法の発展を目指す
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基盤技術分野 :

製造環境

事業化状況 :
研究中止または停滞中

神奈川県

株式会社共立

マルチアシストを用いたナノ粒子へのレアメタル成膜による環境負荷低減技術の開発

自動車産業では、燃料電池の電極触媒や排気ガス触媒に使用するPT(白金)などのレアメタルに関し、省資材化・低コスト化が求められている。本研究では、樹脂や酸化物金属のナノ粒子基材の表面へのPT成膜技術を確立し、その表面構造の改質を行い、PTと同等の触媒効率を実現する。これにより、燃料電池ではPTの使用量を従来の1/10に削減し、地球資源保護及び我が国自動車の低コスト化、国際競争力の向上などに貢献する
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基盤技術分野 :

立体造形

事業化状況 :
研究中止または停滞中