Go-Tech事業について
Q. Go-Tech事業とは何ですか?
A.
Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)とは、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。
※商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)については、令和4年度より「Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)」に統合されることとなりました詳細はこちらをご覧ください。
<Go-Tech事業とは?>
※商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)については、令和4年度より「Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)」に統合されることとなりました詳細はこちらをご覧ください。
<Go-Tech事業とは?>
Q. 過去研究開発された技術はどんな特徴があるのですか?
A.
中小企業が作成・提案した研究開発計画を、技術と事業化の両面から川下ユーザー等のニーズを踏まえて評価して、より評価が高かったものが採択されているため、しっかりとした研究開発の案件が揃っているだけでなく、川下企業の生産性や品質の向上、コストの低減など企業の競争力の向上に活かせる技術や製品が揃っています。
Q. どのような支援が受けられますか?
A.
研究開発や試作品開発等の取組について支援を受けることができます。補助上限は通常枠:3年間合計9750万円以下 出資獲得枠:3年間合計3億円以下です。
詳しくはこちらをご確認ください。
<Go-Tech事業への申請をご検討の方へ>
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Q. Go-Tech事業で購入した機械装置の扱いはどのようになりますか?
A.
本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って効果的運用を図るとともに経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分(補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、廃棄することをいう。以下、同じ。)する必要があるときは、事前にその承認を受けなければなりません。
財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません(納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。)ただし、補助事業者及び間接補助事業者が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産(設備に限る。)を転用(財産の所有者の変更を伴わない目的外使用)する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。(収益納付は免除されません。)
財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません(納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。)ただし、補助事業者及び間接補助事業者が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産(設備に限る。)を転用(財産の所有者の変更を伴わない目的外使用)する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。(収益納付は免除されません。)
Q. 研究開発期間が2年度又は3年度となっていますが一度採択されれば研究開発期間は保証されますか?
A.
国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。
各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。
評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。
評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
Q. 間接経費はどのような経費ですか?
A.
公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費(機械設備費、労務費、事業費)の30%を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の6月30日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。
Q. Go-Tech事業ではこれまでどれぐらいの実績がありますか?
A.
Go-Tech事業(旧サポイン事業)は平成18年度から始まり、これまで2,000件を超える中小企業・小規模事業者による研究開発プロジェクトを支援しています。
詳細はこちらをご覧ください。
<Go-Tech事業の実績>
詳細はこちらをご覧ください。
<Go-Tech事業の実績>
Go-Tech事業の申請について
Q. Go-Tech事業にチャレンジするにはどうすればよいでしょうか?
A.
Go-Tech事業は単独では申請できず、事業管理機関、研究等実施機関(同一者が担うことも可)を含む2者以上で共同体を構成する必要があります。
詳細はこちらをご覧ください。
<まる分かり!申請手続き案内>
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<まる分かり!申請手続き案内>
Q. どのような研究開発が支援の対象となりますか?
A.
対象となる研究開発は、「特定ものづくり基盤技術」(※)として、国が高度化指針にて定めております。
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野
(1)デザイン開発に係る技術
(2)情報処理に係る技術
(3)精密加工に係る技術
(4)製造環境に係る技術
(5)接合・実装に係る技術
(6)立体造形に係る技術
(7)表面処理に係る技術
(8)機械制御に係る技術
(9)複合・新機能材料に係る技術
(10)材料製造プロセスに係る技術
(11)バイオに係る技術
(12)測定計測に係る技術
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野
(1)デザイン開発に係る技術
(2)情報処理に係る技術
(3)精密加工に係る技術
(4)製造環境に係る技術
(5)接合・実装に係る技術
(6)立体造形に係る技術
(7)表面処理に係る技術
(8)機械制御に係る技術
(9)複合・新機能材料に係る技術
(10)材料製造プロセスに係る技術
(11)バイオに係る技術
(12)測定計測に係る技術
Q. 提案書受付から採択されるまでの流れはどのようになりますか?
A.
提案書受付後、中小企業庁にて全国の提案書を取りまとめ、全国一律にて審査を開始します。
(※公募〆切から採択審査結果発表まで約1ヶ月半程度を要します。)
審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。
詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。
(※公募〆切から採択審査結果発表まで約1ヶ月半程度を要します。)
審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。
詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。
Q. 共同体を組む相手はどのように探せばよいでしょうか?
A.
当サイトでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
<事業管理機関の検索はこちら>
<研究実施機関の検索はこちら>
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
<事業管理機関の検索はこちら>
<研究実施機関の検索はこちら>
Go-Techナビについて
Q. Go-Techナビはどんなサイトですか?
A.
Go-Tech事業への申請を検討している方、 過去採択された方、 研究開発実施企業と連携したい方。
それぞれのニーズに沿った情報を紹介しているサイトです。また、これまで研究開発された技術や製品の紹介、プロジェクト好事例を多数紹介しておりますので是非ご覧ください。
それぞれのニーズに沿った情報を紹介しているサイトです。また、これまで研究開発された技術や製品の紹介、プロジェクト好事例を多数紹介しておりますので是非ご覧ください。
Q. 「 Go-Techナビ」に掲載されている技術・製品等はどのような基準で掲載されているのでしょうか?
A.
中小企業庁が支援している「 Go-Tech事業(旧サポイン事業)」を活用して研究開発された技術や製品を紹介しております。
当サイトでは補助事業期間が終了した案件を掲載しております。
<開発技術の検索はこちら>
当サイトでは補助事業期間が終了した案件を掲載しております。
<開発技術の検索はこちら>
Q. 開発された技術について問い合わせしたいのですが?
A.
研究開発技術ページのサポイン実施事業者・企業情報に掲載されている連絡先へ直接、お問い合わせください。
Q. 検索項目で欲しい情報に合致するものがないのですが?
A.
フリーワード検索にて検索してみてください。
「A (スペース)B」と入力し、複合検索することも可能です。