制度の概要
Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。
Go-Tech事業の特徴
１．最大3年間支援を受けられる。
- Go-Tech事業として採択されると、研究開発等に要する対象経費の3分の2以内の補助金を受けられます。
（共同体として参画する大学・公設試等は定額（上限額以内で全額）） - 補助対象となる事業期間は、2年又は3年です。
- 補助対象となる経費は物品費、人件費・謝金、旅費、委託費など、研究開発に必要な経費を幅広く認めています。
| 通常枠 | 出資獲得枠 | |
|---|---|---|
| 事業期間 |
【通常枠・出資獲得枠】 最大3年間 |
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| 補助上限 |
【通常枠】 単年度：4,500万円3年間合計：9,750万円以内 |
【出資獲得枠】 単年度：1億円以下3年度合計：3億円以下 但し、補助上限は、民間ファンド等の出資者が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
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| 補助率 |
【通常枠・出資獲得枠】 中小企業者等：2/3以内大学・公設試等：定額 ※一部定額上限あり、課税所得15億円超中小企業等は1/2以内 |
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| 補助対象経費 |
【通常枠・出資獲得枠】 人件費・謝金、機械装置等の設備備品費、消耗品費、委託費等 |
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２．新たなネットワークの構築
- Go-Tech事業は１企業（団体）単独では申請できず、大学等の研究機関や事業管理機関と共同体を構成する必要があります。 Go-Tech事業をきっかけとして、これまでとは異なるつながり・ネットワークの構築や、自社だけではできなかったより深い研究開発を行うことができます。さらにGo-Tech事業にとどまらず、新たな研究開発実施等につなげていただくことができます。
３．人材の育成
- 新たな技術の研究開発を行うことで社内の人材育成・モチベーションの向上につながる、という面もあります。Go-Tech事業を進めるには、技術的な側面に加え、社内外の方々とのコミュニケーション・調整が多く必要となり、関わるメンバーの成長が期待できます。
４． Go-Tech事業以外においても様々な支援をうけられる
- Go-Tech事業で開発した技術等を対象とした展示会出展における支援等、 Go-Tech事業以外に受けられる支援メニューを提供しています。
申請対象者
- 中小企業・小規模事業者を中心として大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業者など、2者以上で共同体を組んでいる必要があります。
- 共同体の構成員は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行う必要があります。
その他詳細は公募時の公募要領をご確認ください。
申請対象事業
- 本事業の申請対象事業は、中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針に記載された内容に関する研究開発等が対象になります。
- 本事業の補助対象は、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組までですが、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。
その他詳細は公募時の公募要領をご確認ください。
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