金融一般支援（過去のお知らせ情報）

令和6年

金融機関におけるM&A支援の促進等について(令和6年8月30日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和6年6月19日)
「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)及びパブリック・コメントの結果の公表について(令和6年5月24日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和6年3月15日)
保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します(令和6年3月15日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和6年3月8日)
信用保証協会法及び中小小売商業振興法、中小企業等協同組合法等の申請等手続きのオンライン化について(令和6年2月27日)
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて（依頼）(令和6年2月15日)
「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を踏まえた各種資金繰り支援について、リーフレットにまとめました(令和6年1月25日)
ダイハツ工業の生産停止に伴いセーフティネット保証2号を発動します(令和6年1月19日)
令和6年能登半島地震によって影響を受けた事業者の皆様にご活用いただける資金繰りの支援策をリーフレットにまとめました(令和6年1月15日)

令和5年

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和5年12月15日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和5年12月15日)
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透における文書の発出と事業者向けパンフレットの作成について(令和5年12月13日)
「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の改定について(令和5年11月22日)
ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえたセーフティネット保証2号を発動します(令和5年11月7日)
中小企業者に対する事業再生や再チャレンジを後押しするための信用保証制度の要件を拡充します(令和5年9月20日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和5年9月15日)
ALPS処理水の海洋放出に伴う輸出先の国又は地域における輸入規制措置等の影響を踏まえた金融上の対応等について要請しました(令和5年9月12日)
中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について要請しました(令和5年8月31日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します(令和5年8月30日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和5年6月16日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和5年6月16日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和5年3月17日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和5年3月7日)
中小企業者に対する早期の経営改善や事業再生を後押しするための信用保証制度の要件を拡充します(令和5年1月17日)
民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。(令和5年1月17日更新)

令和4年

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和4年12月16日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和4年12月16日)
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定の締結(令和4年9月20日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和4年9月16日)
新型コロナウイルス感染症に関する事案に係る危機対応業務の終了後の資金繰り支援等の徹底について要請しました(令和4年9月12日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和4年9月12日)
国土交通省における「建設工事受注動態統計調査」の遡及改定結果がセーフティネット保証5号に与えた影響について(令和4年8月19日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和4年6月10日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和4年5月19日)
日野自動車の一部生産停止に伴いセーフティネット保証2号を発動します(令和4年4月15日)
中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)実施基本要領等を改訂し、中小企業活性化協議会(産業復興相談センター事業)実施基本要領等を公表しました(令和4年4月1日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和4年3月11日)
事業者等に対する金融の円滑化等について要請しました(令和4年3月8日)
中小企業活性化パッケージを策定しました(令和4年3月4日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和4年2月18日)
セーフティネット保証5号の指定業種を追加します(令和4年1月21日)

令和3年

セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です(令和3年12月28日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和3年11月18日)
中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報をまとめました(令和3年11月8日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和3年8月23日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和3年7月26日)
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証を延長します(令和3年5月28日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和3年5月19日)
中小企業再生支援協議会事業(産業復興相談センター事業)実施基本要領等を改訂しました(令和3年4月1日)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します(令和3年2月19日)
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証及びセーフティネット保証5号の全業種指定を延長します(令和3年1月15日)

令和2年

平成31年・令和元年

事業承継に焦点を当てた｢経営者保証に関するガイドライン｣の特則が公表されました(令和元年12月26日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和元年度第4四半期分)(令和元年12月20日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和元年度第3四半期分)(令和元年9月24日)
令和元年台風第15号による災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します(令和元年9月19日)
山形県沖を震源とする地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します(令和元年7月26日)
山形県沖を震源とする地震に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(令和元年7月16日)
政府系金融機関及び信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します(令和元年6月28日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和元年度第2四半期分)(令和元年6月20日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成31年度第1四半期分)(平成31年3月20日)

平成30年

政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します(平成30年12月27日)
セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成30年度第4四半期分)(平成30年12月20日)
中小企業・小規模事業者の皆様の「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進と年末に向けた資金繰りを支援しています(平成30年12月7日)

平成29年

政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します(平成29年12月27日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成29年度第4四半期分)(平成29年12月20日)
第5回商工中金の在り方検討会を開催します(平成29年12月18日)
熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間を平成30年3月14日まで延長します(平成29年12月14日)
第4回商工中金の在り方検討会を開催します(平成29年12月11日)
第3回商工中金の在り方検討会を開催します(平成29年12月4日)
第2回商工中金の在り方検討会を開催します(平成29年11月27日)
中小企業・小規模事業者の皆様の「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進と「年末に向けた資金繰り」を支援しています(平成29年11月24日)
平成29年台風第21号に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します(平成29年11月17日)
第1回商工中金の在り方検討会を開催します(平成29年11月10日)
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました(平成29年10月20日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成29年度第3四半期分)(平成29年9月20日)
熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間を平成29年12月14日まで延長します(平成29年9月14日)
平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します(平成29年8月10日)
宮城県仙台市において国家戦略特別区域一般社団法人等保証制度の運用を開始します(平成29年8月1日)
タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(平成29年6月26日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成29年度第2四半期分)(平成29年6月20日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年9月14日まで延長します(平成29年6月14日)
政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します(平成29年6月13日)
株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務の要件確認において不正行為が行われたことに対する措置等を行いました(平成29年4月25日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成29年度第1四半期分)(平成29年3月21日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年6月14日まで延長します(平成29年3月14日)
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(平成29年2月28日)

平成28年

政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します(平成28年12月28日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成28年度第4四半期分)(平成28年12月21日)
中小企業政策審議会基本問題小委員会第11回金融ワーキンググループを開催します（平成28年12月14日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年3月14日まで延長します(平成28年12月14日)
中小企業・小規模事業者の年末に向けた資金繰りを支援しています(平成28年12月1日)
株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務において不適切な手続による貸付が行われたことに対する措置等を行いました(平成28年11月22日)
中小企業政策審議会基本問題小委員会第10回金融ワーキンググループを開催します(平成28年10月31日)
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します～制度の運用を開始しました～(平成28年10月20日)
中小企業政策審議会基本問題小委員会第9回金融ワーキンググループを開催します(平成28年10月3日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成28年度第3四半期分)(平成28年9月20日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を12月14日まで延長します(平成28年9月14日)
賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)(平成28年9月1日)
賃金の引上げに係る支援策について周知します(第2弾)(平成28年8月25日)
賃金の引上げに係る支援策について周知します(平成28年8月10日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成28年度第2四半期分)(28年6月20日)
政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大します(28年6月3日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大します(28年5月24日)
三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(28年5月20日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大します(28年5月17日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大します(28年5月13日)
熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大します(28年5月6日)
平成28年熊本地震に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域の拡大を行います(28年4月26日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対策を行います(28年4月25日)
平成28年熊本地震による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました(28年4月25日)
平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します(28年4月22日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関して相談窓口を設置します(28年4月18日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(追加情報)(28年4月16日)
平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(28年4月15日)
いわき市に「福島県産業復興相談センター」の相談窓口を開設します(28年4月7日)
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します(28年3月25日)
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します(平成28年度第1四半期分)(28年3月22日)
企業の健康診断ツール｢ローカルベンチマーク｣を策定しました(28年3月4日)
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します～本日から一部制度の運用を開始します～(28年2月22日)
ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者に関する追加の対策を行います(セーフティネット保証2号の発動)(28年1月18日)

平成27年

平成26年

セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（26年12月9日）
「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」を公表します（26年11月21日）
原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経済産業大臣名の文書を発出しました（26年10月3日）
平成26年8月豪雨による災害に係る追加の被災中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）（26年9月19日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（平成26年度第3四半期分）（26年9月12日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（26年6月9日）
2月14日からの大雪による被害に関する追加の被災中小企業・小規模事業者対策を講じます（26年3月27日）
東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します（26年3月25日）
「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を開始しました（26年3月20日）
セーフティネット保証5号の指定業種を公表します（平成26年度第１四半期分）（26年3月7日）
平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します（26年2月7日）
「経営者保証に関するガイドライン」が2月1日より適用開始します（26年1月30日）

平成25年

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を強化します（25年12月13日）
「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました（25年12月9日）
「産業競争力強化法」が成立しました（25年12月9日）
「経営力強化保証」の保証承諾実績が1，000件を突破しました。（25年11月14日）
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します（25年3月8日）
「中小企業・小規模事業者のためのワンストップ年末特別相談会」を開催します（25年12月11日）
セーフティネット保証5号の対象となる業種を指定します（平成25年度第3四半期分）（25年9月5日）
「経営改善・資金繰り相談窓口」を全国約580ヶ所に設置します（25年3月8日）
経営改善・資金繰り相談窓口設置に関連する施策のチラシができました（資金繰り支援）（25年3月8日）
経営改善・資金繰り相談窓口設置に関連する施策のチラシができました（経営改善支援）（25年3月8日）
平成25年度上半期のセーフティネット保証5号の指定業種を公表します（25年3月8日）
平成24年度補正予算を踏まえた中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援の御相談の開始について（25年2月27日）
中小企業再生ファンド「静岡中小企業支援4号ファンド」が組成されました（25年2月12日）
「中小会計要領」の普及に向け、信用保証料率の割引制度を開始します。（25年1月29日）
中小企業再生ファンド「千葉中小企業再生ファンド2号」が組成されました（25年1月17日）

平成24年

中小企業再生ファンド「茨城いきいき2号ファンド」が組成されました（24年12月20日）
中小企業支援ネットワークの構築について（24年12月14日）
九州地方の豪雨による災害に係る追加の被災中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）（24年10月3日）
経営力強化保証制度を創設します（24年9月26日）
セーフティネット保証5号の指定業種を追加しました（24年9月21日）
平成24年度下半期の中小企業金融対策について発表します（24年8月31日）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援を促進させます（24年7月17日）
「平成23年台風12号による災害」に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長しました（24年5月24日）
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂しました（24年5月21日）
「福島産業復興機構」による初の債権買取案件が決定されました（24年5月8日）
「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定しました（24年4月20日）
「千葉産業復興機構」の設立について（24年3月28日）
平成24年度の東日本大震災に係る中小企業資金繰り支援策について（24年3月28日）
平成24年度におけるセーフティネット保証5号の業種指定の取扱い等について（24年3月23日）
信用保証協会が行う中小企業の会計処理による割引制度の見直し（24年3月22日）
年度末の資金繰り電話相談窓口のお知らせ（24年3月1日）
「千葉県産業復興相談センター」の設立について（24年2月28日）

平成23年

「福島産業復興機構」の設立について（23年12月27日）
「宮城産業復興機構」の設立について（23年12月22日）
「青森県産業復興相談センター」の設立について（23年12月15日）
平成23年度第三次補正予算を踏まえた中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始について（23年12月8日）
年末の資金繰り電話相談窓口のお知らせ（23年11月30日）
「茨城県産業復興機構」の設立について（23年11月30日）
「福島県産業復興相談センター」の設立について（23年11月24日）
平成23年台風12号による災害に係る被災中小企業者対策について～セーフティネット保証4号の指定について～（23年11月18日）
「岩手産業復興機構」による初の債権買取案件の決定について（23年11月18日）
「宮城県産業復興相談センター」の設立について（23年11月14日）
「岩手産業復興機構」の設立について（23年11月11日）
タイの洪水被害を受けた中小企業者への支援策について（23年10月26日）
「岩手県産業復興相談センター」の設立について（23年10月3日）
東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について（23年9月27日）
東日本大震災関連融資制度における国の利子補給制度（ゼロ金利制度）の取り扱い開始について（23年8月22日）
再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）の拡充について（23年8月22日）
セーフティネット保証（1号）指定事業者リストを更新（23年8月19日）
セーフティネット保証（1号）指定事業者リストを更新（23年8月2日）
セーフティネット保証（7号）の指定金融機関リストを更新（23年7月1日）
「中小企業信用保険法施行令等の一部を改正する政令」について（23年3月25日）
セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について（23年3月23日）
新燃岳噴火による災害に係るセーフティネット保証（4号）の発動について（23年3月22日）
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について（23年3月14日）
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について（23年3月13日）
鳥インフルエンザにより影響を受けている中小企業者に対する景気対応緊急保証の適用について（23年2月16日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（23年2月16日）
「中小企業ワンストップ電話相談月間」の開催（23年2月15日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（1月末時点）（23年2月7日）
今後の中小企業の資金繰り支援策について（23年1月28日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（23年1月26日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（12月末時点）（23年1月11日）

平成22年

セーフティネット保証7号の指定金融機関リストを更新（22年12月27日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年12月27日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（11月末時点）（22年12月7日）
年末に向けた中小企業金融対策について（22年11月29日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年11月10日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（10月末時点）（22年11月8日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年10月28日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年10月20日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年10月8日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（9月末時点）（22年10月7日）
株式会社武富士の破たんに係る中小企業対策について（22年9月29日）
日本振興銀行株式会社の破たんに係る中小企業対策について（22年9月10日）
「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を受けた中小企業金融対策について（22年9月10日）
セーフティネット保証6号の破綻金融機関リストを更新（22年9月10日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年9月9日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（8月末時点）（22年9月7日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年8月25日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（7月末時点）（22年8月6日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年7月20日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（6月末時点）（22年7月7日）
セーフティネット保証7号の指定金融機関リストを更新（22年6月30日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年6月24日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（5月末時点）（22年6月7日）
高度化貸付に関する改正について（22年5月31日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年5月31日）
公的金融による貸付条件の変更の実績について（22年5月18日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（4月末時点）（22年5月12日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年5月6日）
信用保証協会の財務基盤強化について（無利子貸付）（22年4月23日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年4月22日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（3月末時点）（22年4月8日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年4月8日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年3月23日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（2月末時点）（22年3月5日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年3月1日）
年度末に向けた中小企業資金繰り対策について（22年3月1日）
「中小企業金融合同相談会」の実施（22年2月25日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年2月9日）
景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策（22年2月5日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（1月末時点）（22年2月5日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年1月14日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（22年1月12日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（12月末時点）（22年1月8日）

平成21年

信用保証協会の財務基盤強化について（無利子貸付）（21年12月28日）
セーフティネット保証7号の指定金融機関リストを更新（21年12月25日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年12月21日）
「条件変更対応保証制度」の運用開始について（21年12月14日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年12月10日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（11月末時点）（21年12月7日）
信用保証協会の財務基盤強化について（無利子貸付）（21年12月04日）
年末の資金繰り電話相談窓口について（21年12月4日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年12月3日）
中小企業金融円滑化法の成立を受けて（直嶋経済産業大臣談話）（21年11月30日）
中小企業向け危機対応業務の運用見直しについて（21年11月27日）
緊急保証の指定業種を見直します。（21年11月27日）
信用保証協会の財務基盤強化について（無利子貸付）（21年11月20日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（10月末時点）（21年11月11日）
中小企業向け年末対策（21年10月30日）
高度化融資の返済猶予の対応について（21年10月30日）
貸付条件変更を促進するための信用保証制度の活用について（21年10月21日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（9月末時点）（21年10月8日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年9月14日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（8月末時点）（21年9月10日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年9月10日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（7月末時点）（21年8月7日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年7月28日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年7月15日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（6月末時点）（21年7月8日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年7月1日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年6月24日）
セーフティネット保証7号の指定金融機関リストを更新（21年6月23日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年6月18日）
緊急保証の指定業種を見直します。（21年6月16日）
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げについて（21年6月8日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（5月末時点）（21年6月8日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年6月2日）
新型インフルエンザへの対応にともなう特定中小企業者認定要領の改正について（21年6月2日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年5月27日）
新型インフルエンザへの対応について（中小企業金融）（21年5月26日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年5月26日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年5月18日）
中小企業向け危機対応業務の実施状況（4月末時点）（21年5月11日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年5月7日）
「経済危機対策」における中小企業金融対策について（21年4月27日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年4月22日）
高度化融資の償還猶予の取扱いについて（21年4月20日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年4月14日）
中小企業向けの資金繰り対策としての危機対応の実施状況（3月末時点）を公表します（21年4月6日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年4月6日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年3月26日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年3月17日）
中小企業向けの資金繰り対策としての危機対応の実施状況（2月末時点）を公表します（21年3月9日）
全国信用保証協会等代表者会合の結果概要について（21年3月6日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年3月6日）
セーフティネット保証5号の指定事業者リストを更新（21年2月27日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年2月26日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年2月18日）
緊急保証の指定業種を見直します（21年2月17日）
中小企業金融に関する意見交換会について－開催結果の概要－（21年2月13日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年2月9日）
緊急拡大経済産業局長会議の開催について（21年2月6日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年2月6日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年1月28日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年1月20日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（21年1月15日）

平成20年

セーフティネット保証7号の指定事業者リストを更新（20年12月26日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（20年12月24日）
岐阜県信用保証協会が中小企業再生ファンドに全国で初めて出資（20年12月22日）
緊急保証制度にかかる保証対象資金の取扱いについて[250KB]（20年12月5日）
緊急保証制度の業種を更に追加指定します。（20年12月5日）
全国信用保証協会等代表者会合の結果概要について（20年12月4日）
信用保証協会法に基づく保証業務支援機関の指定について（20年12月3日）
年末の資金繰り電話相談窓口について（20年12月2日）
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新（20年11月25日）
セーフティネット保証5号の指定事業者リストを更新（20年11月11日）
株式会社日本政策金融公庫資産評価委員会(第2回)の開催について（20年11月10日）
新たな経済対策「生活対策」における中小企業対策について（平成20年11月7日改訂版）（20年11月7日）
予約保証制度の創設について（20年11月7日）
原材料価格高騰対応等緊急保証制度の特定業種追加指定について（20年11月7日）
緊急拡大経済産業局長会議の開催について（20年11月7日）
中小企業金融に関する意見交換会の開催について（追加情報）（20年11月7日）
「中小企業金融貸し渋り110番」について（20年11月4日）
原材料価格高騰対応等緊急保証制度について（20年10月29日）
全国信用保証協会等代表者会合の結果概要について（20年10月23日）
政府系金融機関の組織変更に関する二階経済産業大臣コメント（20年9月30日）
「安心実現のための緊急総合対策」を受けた中小企業金融対策について（20年9月26日）
第4回株式会社日本政策金融公庫設立委員会の議事概要（20年9月17日）
株式会社商工組合中央金庫法施行令が一部改正されます。（20年9月12日）
「中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「中小企業信用保険法施行令及び破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令の一部を改正する政令」について（20年8月26日）
「信用保証協会法施行令等の一部を改正する政令」について（20年8月26日）
株式会社日本政策金融公庫資産評価委員会（第1回会合）議事録（20年8月15日）
株式会社日本政策金融公庫資産評価委員会（第1回会合）の議事概要（20年7月31日）
セーフティネット保証1号の指定リストを更新（20年1月7日）

平成19年

セーフティーネット保証7号指定リストを更新（19年12月26日）
セーフティーネット保証5号指定リストを更新（19年12月21日）
セーフティネット保証（5号）の対象業種の追加指定について（19年12月18日）
株式会社商工組合中央金庫法施行令について（19年12月7日）
株式会社商工組合中央金庫特別準備金等評価委員会（第3回会合）の開催と意見のとりまとめについて（19年11月30日）
セーフティネット保証（5号）の対象業種の追加指定について（19年11月27日）
セーフティネット保証1号の指定リストを更新（19年11月10日）
株式会社商工組合中央金庫特別準備金等評価委員会（第2回会合）の開催について（19年10月23日）
「商工中金の転換に係る説明会」開催のご案内（全国中小企業団体中央会ホームページへリンク）（19年10月19日）
「平成19年新潟県中越沖地震による災害」に係るセーフティネット保証（4号）の指定期間の延長について（19年10月10日）
セーフティネット保証1号の指定リストを更新（19年10月4日）
セーフティーネット保証5号指定リストを更新（19年9月19日）
平成19年新潟県中越沖地震による災害」に係るセーフティネット保証（4号）の発動について（19年8月8日）
セーフティーネット保証5号及び7号指定リストを更新（19年6月19日）

平成18年

地域中小企業金融ヒアリング調査結果（18年11月15日）
「平成18年7月豪雨による災害」に係るセーフティネット保証（4号）の発動（18年8月1日）
「新しい中小企業金融研究会」報告書について（18年7月25日）
新しい中小企業金融研究会（第5回）議事概要（18年7月24日）
新しい中小企業金融研究会（第4回）議事概要（18年6月29日）
新しい中小企業金融研究会（第3回）議事概要（18年6月2日）
新しい中小企業金融研究会（第2回）議事概要（18年5月24日）
新しい中小企業金融研究会の開催、第1回議事概要（18年4月14日）
平成18年度「信用補完制度の見直しに関する中小企業金融実態調査」の公募（18年4月6日）
信用保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止について（18年3月31日）
中小企業信用保険法第2条第3項第5号の規定による業種の指定を掲載（18年3月24日）
中小企業信用保険法施行令の一部を改正する政令について（18年3月22日）
アスベストに係る中小企業者支援策について（18年2月7日）

平成17年

中小企業特定社債保証制度の改正について（17年12月1日）
まちの起業家等資金調達マッチングモデル事業平成16年度報告書、資金調達マニュアルおよび事例集（17年11月30日）
地域中小企業金融ヒアリング調査結果（17年10月28日）
平成17年度「信用保証制度における電子申請事務に関する調査研究とそのシステム開発委託事業」の公募について(17年8月5日)
平成17年度「中小企業金融における証券化手法活用の現況と将来課題に関する調査に係る委託事業」の公募について(17年8月4日)
「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会とりまとめ」（案）に対する意見の募集結果について(17年6月23日)
中小企業輸出代金保険の創設について(17年4月28日)
地域中小企業金融ヒアリング調査結果（17年3月4日）

平成16年

「平成16年台風21号による災害」に係るセーフティネット保証（4号）の発動について（16年12月17日）
「全国信用保証協会代表者懇談会」の開催について（16年12月8日）
「新潟県中越地震」及び「平成16年台風23号による災害」に係るセーフティネット保証（4号）の発動について（16年11月12日）
地域中小企業金融ヒアリング調査結果 (16年10月26日)
「平成16年台風16号による災害」に係るセーフティーネット保証（4号）の発動について(16年10月22日)
「証券化を通じた無担保貸付のご案内」パンフレットの掲載 (16年10月12日)
売掛債権担保融資保証制度の事例集を更新しました (16年10月4日)
金融機関破綻に伴うセーフティネット貸付の特例措置の創設について（16年9月14日）
三菱自動車工業株式会社の関連中小企業者へのセーフティネット保証2号発動について(16年7月13日)
「金融支援策のご紹介」（パンフレット）（16年4月14日）
商工組合中央金庫と中小企業再生支援協議会の連携によるデット・デット・スワップ（DDS）第1号案件について(16年3月11日)
金融機関破綻に伴うセーフティネット貸付の特例措置の創設について（16年9月14日）
「平成16年7月福井豪雨」に係るセーフティーネット保証（4号）の発動について(16年8月12日)
「平成16年7月新潟豪雨」に係るセーフティネット保証（4号）の発動について (16年8月6日)
三菱自動車工業株式会社の関連中小企業者へのセーフティネット保証2号発動について(16年7月13日)
「金融支援策のご紹介」（パンフレット）（16年4月14日）
セーフティネット保証5号（高病原性鳥インフルエンザ関連）の対象拡大について(16年3月29日)
セーフティネット保証5号（高病原性鳥インフルエンザ関連）の発動について(16年3月23日)
商工組合中央金庫と中小企業再生支援協議会の連携によるデット・デット・スワップ（DDS）第1号案件について(16年3月11日)
セーフティネット保証制度の運用改正（指定期間の取扱い）について(16年3月10日)
全国信用保証協会代表者懇談会の開催について(16年3月5日)
地域中小企業金融ヒアリング調査概要(16年2月20日)

平成15年

足利銀行破綻に係る中小・中堅企業金融対策について(15年12月12日)
全国信用保証協会代表者懇談会の開催について(15年12月2日)
売掛債権担保融資保証制度の実施状況について～利用実績が1万件を突破～(15年12月2日)
地域中小企業金融ヒアリング調査について(15年10月8日)
資金繰り円滑化借換保証制度（借換保証）に関するQ&A(15年3月13日)
信用保険財政の状況と保証料率・保険料率の引き上げ（35KB）（15年3月11日)
中小企業金融セーフティネット対策（パンフレット）(15年2月13日)
資金繰り円滑化借換保証制度（借換保証）の創設(15年2月6日)
平成14年度補正予算における政府系金融機関貸付（パンフレット）(15年2月4日)
地域中小企業金融ヒアリング調査(15年1月31日)

平成14年

平成13年

商工中金のDIPファイナンスへの取組(13年7月18日）

PDFファイルを閲覧するには、
Adobe社より無償配布されている「Adobe Acrobat Reader日本語版」が必要です。

ダウンロード(Adobeサイトへ)