民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。

コロナ借換保証の概要

• 2024年6月末で申込受付終了（令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県内の災害救助法適用地域を除く）

民間ゼロゼロ融資の返済開始が集中する時期に備え、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応するべく創設。

制度概要

• 保証限度額：1億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能）
• 保証期間等：10年以内（据置期間5年以内）
• 保証料率：0.2％等（補助前は0.85％等）
• 下記①～⑤のいずれかに該当すること。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。
  ①セーフティネット4号の認定（売上高が20％以上減少していること。最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）
  ②セーフティネット5号の認定（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）
  ※①②について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。
  ③売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）
  ④売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（③の方法による比較に加え、直近2年分の決算書比較でも可）
  ⑤激甚災害を受けたこと（令和6年以降に発生した災害のうち、石川県内を災害関係保証の適用地域に含むものに限る）

手続きイメージ

1. 中小企業者は、融資申込時に自社の現状認識や財務分析、具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、今後の具体的なアクションプラン、収支計画・返済計画などを記載した経営行動計画書の作成が必要になります。
2. 金融機関による与信審査を経て、必要書類を準備します。
3. セーフティネット保証を利用する場合は、事業所がある市区町村に認定申請を行います。
4. 金融機関を通じて保証協会に保証審査の依頼を行います。その際、経営行動計画書も提出されます。
5. 保証審査の結果を受けて、融資が実行されます。
6. 融資後、金融機関による継続的な伴走支援が実施されます。