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公益財団法人大分県産業創造機構

事業管理機関情報

事業管理機関名 公益財団法人大分県産業創造機構(法人番号:8320005008197)
所在地 〒870-0037 大分県大分市東春日町17番20号 ソフトパークセンタービル
主たる支援地域 大分県
ホームページ http://www.columbus.or.jp/

相談対応窓口

担当部署名 地域産業育成課
TEL 097-537-2424
E-mail oric27@columbus.or.jp

支援実績

支援実績:
7 件
事業化実績:
1 件

自動車等輸送機械の窓に色調豊かで高速応答性・高耐熱性をもつ調光機能を搭載するためのカラー液晶調光素子の研究開発

本研究開発チームは、これまでに液晶-高分子複合薄膜(PNLC)のスマートウィンドウ開発を進めており、電源無印加時に透明となるリバースモードの開発に成功したことから、自動車メーカーなどから早急な実用化を求められている。 そのため、実用化に向けた課題である「光透明性の向上」「耐熱性の向上」「高速応答性や耐久性の向上」を実現するため開発に取り組んだ。
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基盤技術分野 :

複合・新機能材料

事業化状況 :
事業化に成功

モータ積層コアの損失計測技術の高度化とシステム開発

環境問題のために、産業用モータや、特に今後エンジンから電動化が進む電気自動車等の駆動用のモータの高効率化のニーズは高い。しかしながら、モータの主要部品であるモータ積層コアの加工による損失は、従来の磁気センサでは分解能が不足し計測ができず、高効率化の指針が得られない。そのために、新たに熱的測定法により空間・測定分解能を向上させ、モータ積層コアの損失を詳細に計測する技術の高度化とシステム開発を行う。
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基盤技術分野 :

測定計測

事業化状況 :
実用化に成功し事業化間近

抗炎症作用に優れる別府温泉発の温泉藻類を乾燥粉末状とした機能性食品素材の開発

別府温泉から単離した糖脂質産生温泉藻類(登録商標、特許取得済)に抗炎症効果を見いだし、化粧品に応用してきた。本事業では、温泉藻類乾燥粉末を機能性食品素材として開発し、その機能を科学的に示し、グリーンチャージ初の機能性食品を、約1.8兆円の健康食品市場に提供する。消費者には効能効果が分かり難い既存グリーンチャージと差別化を図り、人への糖脂質の作用を消費者に分かり易く提供し、糖尿病予備群などの健康維持に実感をもって貢献する。
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基盤技術分野 :

バイオ

事業化状況 :
実用化間近

高炉用回転式PCバーナーに使用するランスパイプの高耐熱・耐摩耗性を実現する世界初のアルミナ拡散表面処理技術の研究開発

高耐熱・耐摩耗性に優れた、世界初のアルミナ拡散表面処理技術を研究開発し、高炉用微粉炭吹込みバーナーのランスパイプに適用することにより長寿命化を実現し、製銑コストダウンを図る。さらに、本技術が必要とされるタービンエンジン、タービンブレード(発電プラント設備)や経済産業省の成長戦略分野の1つである航空・宇宙分野製品の表面処理に応用するなど、事業展開を図る。
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基盤技術分野 :

表面処理

事業化状況 :
実用化間近

燃料電池車向け超高純度水素を石油化学コンビナート由来の副生ガスから精製するためのバナジウム膜を用いた水素精製デバイスの開発

PSA方式より製造コスト及びランニングコストが低く、高効率な水素の製造プロセス実現のため、実用化が困難とされていたバナジウム膜による水素精製技術において、水素脆化破壊を回避する条件が発見されたことに基づき、石油化学コンビナート由来の副生ガスからの高純度水素の供給を実現するために、複数枚の膜による単位ユニットを開発し、単位ユニットを積層することで水素精製量が向上した水素精製デバイスを開発する。
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基盤技術分野 :

材料製造プロセス

事業化状況 :
研究実施中

基礎杭等の健全性評価と寸法測定を目的とし自動打撃装置とAI化された衝撃弾性波解析により汎用性と精度が高い非破壊調査システムの開発

構造物を支える重要な機能をもつ基礎杭の健全性評価が求められている。しかし、基礎杭等の表面から内部亀裂や先端部、拡径部の位置を探知する非破壊調査技術は従来よりあるが、3年以上の経験や数百回の手動打撃を要し、信頼性と精度も低い。そこで、本研究開発では、自動打撃方法・新しい波形解析方法・AI技術を確立し、誰でも測定可能で、信頼性と精度の高い非破壊調査システムを開発し、世界的に広く普及させる
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基盤技術分野 :

測定計測

事業化状況 :
研究実施中

がん患者一人ひとりに最適な抗がん剤が投与できることを目的に、イムノクロマト技術を活用した抗がん剤5-FUの濃度測定キットおよび至適投与量調整システムの開発

今日、2人に1人はがんにかかり多くの貴重な命が奪われている。がん治療の中でも進行がんの大半で使用される抗がん剤5-FUは、患者個人で至適量が大きく異なるが、いまだ普及した測定キットがなく、半数以上が効果なく投与されている。そこで、当社が持つイムノクロマト技術を活用して、臨床現場で測定できる5-FUの濃度測定キットと至適投与量調整システムを開発し、一刻も早い臨床現場への導入を目指す
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基盤技術分野 :

測定計測

事業化状況 :
研究実施中