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経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」
中小企業の収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援に向けた取組を中小企業活性化協議会が支援します。
 地域・企業共生型ビジネス 創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援 |
中小企業活性化協議会のスローガン
相談で、企業は強くなる。
「収益力を高める方法を知りたい」
「このままの経営を続けていいのか不安になることがある」
「借入金をちゃんと返済できるだろうか」
私たちは中小企業活性化協議会。
中小企業経営者の皆様が抱える
借入金や資金繰りをはじめとした様々なお悩みに対して、
弁護士・公認会計士・税理士などの専門家、地元金融機関、支援機関と協力しながら、
皆様に伴走し、実践的、効果的な支援を実行してまいります。
身内や関係者に話しにくいことこそ、
地域に根ざした公的支援チームにご相談ください。
相談で、企業は強くなる。中小企業活性化協議会です。
プロに相談することで、経営課題を解決し、さらに会社の成長も図っていける。そんな存在でありたいという気持ちを込めて、「相談で、企業は強くなる。」というスローガンを掲げました。いつでも気軽に相談してもらえる身近な存在であることを、ドアを開いた様子をモチーフにしたマークとしてデザイン。どの経営者に対しても門戸を広げていることを表現しました。
中小企業活性化協議会とは？
中小企業の活性化を支援する「公的機関」としてすべての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会は、地域のハブとなり、金融機関・民間専門家・各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化」を追求します。
中小企業活性化協議会の前身は、中小企業再生支援協議会です。この協議会は、収益性のある事業を有しているが財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、2003年に創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきました。そして、2022年3月4日に公表された「中小企業活性化パッケージ」により、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合され、中小企業の収益力改善から再チャレンジまでを幅広く支援する「中小企業活性化協議会」となりました。
中小企業活性化協議会の概要
| 中小企業活性化協議会自身による支援 | 民間プレーヤーを活用した支援 | |
|---|---|---|
| 収益力改善フェーズ |
|
早期経営改善計画策定支援
|
| 再生フェーズ |
|
経営改善計画策定支援
|
| 再チャレンジフェーズ |
|
新着情報
- 事業再生等の事業者支援策・支援事例に関する説明会東京キックオフ会議を開催しました(令和5年4月17日)
- ｢中小企業活性化協議会実施基本要領｣等を改訂しました(令和5年3月30日)
- 「経営改善計画策定支援」「早期経営改善計画策定支援」の手引き等を改訂しました（令和5年3月30日）
- 飲食業・宿泊業の中小企業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた専門窓口の設置(令和5年3月7日更新)
- 「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊3 中小企業再生支援スキーム」を改訂しました。(令和4年12月26日)
トピックス
- 中小企業活性化協議会の活動状況(令和5年9月27日)
- 2022年度中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書の提出を受けました(令和5年10月25日)
中小企業活性化協議会の5つのソリューション
中小企業活性化協議会自身による支援
民間プレーヤーを活用した支援
早期経営改善計画策定支援
（ポストコロナ持続的発展計画事業）
国が認定した専門家の支援により、経営改善計画を策定する場合、
（資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなど）
専門家に対する支払い費用の2/3を補助します。
経営改善計画策定支援
（405事業）
通常枠・中小版GL枠
国が認定した専門家の支援により、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を
策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を補助します。
ご相談のお申し込み
相談は無料です。
相談内容はもちろん、相談申込みについても秘密は厳守します。
なお、民事再生・破産等を申し立て済みの企業は対象になりません。
ただし、そのような企業の保証人が、保証債務の整理について相談することは可能です。
相談には、事前予約が必要です。
中小企業活性化協議会は、すべての都道府県に設置されています。以下で連絡先を確認のうえ、ご予約ください。
実際にご支援した事例
01 青森県の企業を徹底支援！ #プレ再生支援・再生支援
青森県
株式会社南山デイリーサービス様
青森県中小企業活性化協議会を利用した経験のある南山デイリーサービス代表取締役 南山泰政さん（八戸市）と、青森県中小企業活性化協議会の統括責任者・柿崎貞二さんが、同協議会による経営改善支援と、そのメリットについて語り合いました。
02 石川県の企業を徹底支援！ #プレ再生支援・再生支援
石川県
エーディーエンジニアリング有限会社様
石川県中小企業活性化協議会を利用した経験のあるエーディーエンジニアリング有限会社（志賀町里 本江）の土本俊雄社長が、石川県中小企業活性化協議会の統括責任者である庄田均さん、同統括責任者補佐の富田啓文さん（税理士・中小企業診断士）と対談し、より早い段階で協議会に相談する重要性について語り合いました。
03 福岡県の企業を徹底支援！ #プレ再生支援・再生支援
福岡県
株式会社アマージュ様
福岡県中小企業活性化協議会を利用している「株式会社アマージュ」（福岡市）代表取締役社長の溝上永二さんが、福岡県中小企業活性化協議会の統括責任者である藤田知行さんと対談し、より早い段階で協議会に相談する重要性について語り合いました。
中小企業活性化協議会の活動状況
中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターは、令和4年4月1日より統合され、中小企業活性化協議会となりました。
それに伴い、経営改善支援センターの担当していた経営改善計画策定支援事業は、中小企業活性化協議会へと引き継がれました。
経営改善計画策定支援事業の実績は、令和3年度分より、以下の独立行政法人中小企業基盤整備機構HPで公表しております。
- 令和5年度第1四半期(令和5年9月27日)
- 令和4年度第4四半期
- 令和4年度第3四半期
- 令和4年度第2四半期
- 令和4年度第1四半期
広報冊子
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お問い合わせ先
中小企業活性化協議会
企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の｢中小企業活性化協議会｣までお問い合わせください。
中小企業活性化全国本部
- 中小企業活性化全国本部
※中小企業活性化全国本部は独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された機関です。
中小企業庁事業環境部金融課
電話：03-3501-1511(内線5271)