経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」
中小企業の収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援に向けた取組を中小企業活性化協議会が支援します。
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- 「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊3 中小企業再生支援スキーム」を改訂しました。(令和4年12月26日)
- 「収益力改善支援に関する実務指針」を策定しました(令和4年12月2日)
- 令和3年度中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書の提出を受けました(令和4年10月28日)
- 飲食業・宿泊業の中小企業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた専門窓口の設置(令和4年9月30日)
- 中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定の締結(令和4年9月20日)
- 中小企業活性化パッケージNEXTを策定しました
(令和4年9月8日)
- 「協議会スキーム」に係る税務上の取扱いについて(令和4年6月23日)
- 「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領Q&A」を改訂しました(令和4年6月16日)
- 「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q&A」を改訂しました(令和4年6月16日)
- 中小企業活性化協議会及び中小企業活性化全国本部が発足します
(令和4年4月1日)

- 中小企業活性化協議会の活動状況(令和4年9月30日)
- 令和3年度中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書の提出を受けました(令和4年10月28日)

中小企業活性化協議会とは?
中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。
収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、2003年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきましたが、2022年3月4日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」が設置されました。
中小企業活性化協議会の連絡先・所在地
47都道府県に設置されており、連絡先は以下をご参照ください。
中小企業活性化協議会の全体像
協議会は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、@「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応し、A協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実施し(旧中小企業再生支援協議会による支援)、B各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発します(旧経営改善支援センターによる支援)。

収益力改善支援
プレ再生支援・再生支援
再チャレンジ支援

早期経営改善計画策定支援
経営改善計画策定支援

- 中小企業活性化協議会実施基本要領_20220401作成
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊1 収益力改善支援実施要領_20220401作成
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領_20220401作成
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊3 中小企業再生支援スキーム 20221226作成
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順_20220401作成

中小企業活性化協議会・中小企業活性化全国本部
中小企業活性化協議会は、地域における収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化を追求し、「中小企業の駆け込み寺」としての機能の最大化を図る体制を整備しています。

![]() 中小企業施策利用ガイドブック 施策を目的別にさがすことができます |
(お問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271) FAX:03-3501-6861 |