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経営サポート「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」

中小企業の収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援に向けた取組を中小企業活性化協議会が支援します。

地域・企業共生型ビジネス 創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援

中小企業活性化協議会。「中小企業の駆け込み寺」として金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。

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 中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会とは?

中小企業の活性化を支援する「公的機関」として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所等が運営しています。 中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求します。

収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、2003年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきましたが、2022年3月4日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、「中小企業活性化協議会」が設置されました。

中小企業活性化協議会の連絡先・所在地

47都道府県に設置されており、連絡先は以下をご参照ください。

中小企業活性化協議会の全体像

協議会は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、@「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応し、A協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実施し(旧中小企業再生支援協議会による支援)、B各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発します(旧経営改善支援センターによる支援)。

 中小企業活性化協議会自身による支援

収益力改善支援

収益力改善支援。有事に移行する恐れのある中小企業を対象に収益力改善支援(収益力改善アクションプラン+簡易な収支・資金繰り計画)を実施

プレ再生支援・再生支援

プレ再生支援・再生支援。収益性のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施

再チャレンジ支援

再チャレンジ支援。収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業や保証債務に悩む経営者等を対象に再チャレンジに向けた支援を実施

 民間プレーヤーを活用した支援

早期経営改善計画策定支援

(ポストコロナ持続的発展計画事業)早期経営改善計画策定支援。国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用2/3を国が補助します。

経営改善計画策定支援

(405事業)経営改善計画策定支援。国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を国が補助します。

 中小企業活性化協議会実施基本要領
 お問い合わせ先

中小企業活性化協議会・中小企業活性化全国本部

中小企業活性化協議会は、地域における収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化を追求し、「中小企業の駆け込み寺」としての機能の最大化を図る体制を整備しています。

広報冊子 広報冊子
冊子表紙
中小企業施策利用ガイドブック

施策を目的別にさがすことができます

(お問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)
FAX:03-3501-6861