小規模企業支援
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模事業者向けの支援策をご案内いたします。
新着情報
- 令和2年7月豪雨「なりわい再建支援事業」の交付決定を行いました～熊本県の1者を交付決定～(2026年3月2日)
- 令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の76者を交付決定～(2026年2月25日)
- 令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の10者を交付決定～(2026年1月30日)
- 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回）」の公募要領を公開しました(2026年1月28日)
- 令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の26者を交付決定～(2025年12月26日)
トピックス
小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）・小規模事業者支援法に係る政省令等の改正（広域経営指導員の創設等）
基本計画・政省令等改正のポイント（越智 経済産業大臣政務官・山下 中小企業庁長官）
小規模事業者の稼ぐ力を高めるための新制度として、2025年に改正された基本計画・政省令等改正のポイント等について、小規模事業者、都道府県・市町村、支援機関（商工会・商工会議所等）の皆様へ向けたメッセージも含め、越智政務官・山下長官へのインタビューを実施いたしました。
- 東洋経済オンライン掲載記事
- 2026年3月2日東洋経済オンラインに記事広告として掲載されたもの
制定・改正時の情報
小規模企業振興基本法
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)
（令和2年10月1日改正） - 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令(平成5年政令第218号)（令和7年11月20日改正）
- 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則(平成5年通商産業省令第44号)（令和7年11月20日改正）
- 小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（令和7年11月20日改正）
事業継続力強化支援計画
経営発達支援計画
法定経営指導員
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
広報冊子
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中小企業施策利用ガイドブック
施策を目的別にさがすことができます
