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経営サポート「経営支援体制」

中小企業支援機関が、中小企業・小規模事業者の皆さまの様々な相談にお応えします。

創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援
 新着情報
 よろず支援拠点(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)

地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。

対象者
経営上の様々な悩みを抱えておられる中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方。
内容
経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家が中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。経営課題が明確でない中小企業・小規模事業者等に対しても、経営課題の分析、的確な支援機関の紹介、複合的な課題へのチーム支援等を行っています。
利用・申請方法
まずは、お近くのよろず支援拠点にご相談ください。
お問合せ先
 専門家派遣(中小企業119) (中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業)

中小企業・小規模事業者が抱える経営課題が、内外の事業環境の変化により高度化、複雑化している中で、事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズに対応するため、専門家派遣を実施しています。

対象者
中小企業・小規模事業者および起業を目指す者であって、国内に主たる事務所または事業所を有する者(起業に係る場合にあっては、国内に主たる事務所または事業所を設置しようとする者)
内容
中小企業・小規模事業者等からの経営相談を受けたよろず支援拠点または地域プラットフォーム※の構成機関が、相談対応した際に当該機関では解決が困難な経営課題について、それぞれの課題に対応した専門家を派遣し、その解決を支援します。
※地域プラットフォーム
商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関による、中小企業支援を目的に連携した組織体。平成25年度から設置。
利用・申請方法
以下のHPより、お近くのよろず支援拠点または地域プラットフォームの構成機関を検索し、ご相談ください。
必要に応じて、よろず支援拠点または地域プラットフォームの構成機関が専門家派遣を申請します。
お問合せ先
  • 中小企業庁専門家派遣事業(中小企業119)事務局
    電話:03-5542-1685
    URL:https://chusho119.go.jp/外部サイト
  • 中小企業庁 経営支援部 経営支援課
    電話:03-3501-1763
 事業環境変化対応型支援(デジタル化診断)事業

デジタル化を通じた経営課題の設定とその解決を目指す中小企業と、中小企業の取り組みを支援する各種機関の双方をサポートするデジタル化支援ポータルサイト、「みらデジ」を設置しています。
事業者がスマホやPCから5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる『みらデジ 経営チェック』や、その後の専門家による無料オンライン相談『みらデジ リモート相談窓口』など、デジタル化を通じた課題解決を支援するための豊富なコンテンツを提供しています。

 広報冊子
冊子表紙
中小企業施策利用ガイドブック

施策を目的別にさがすことができます

よろず支援拠点パンフレット
(PDF形式:1,313KB)(令和5年9月5日更新)
経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します。お気軽に御連絡ください。