経営支援体制

中小企業者が抱える様々な相談にお答えするため、各種相談窓口を設置しています。

よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）

地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。

対象者

経営上の様々な悩みを抱えておられる中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方。

内容

経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家が中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。経営課題が明確でない中小企業・小規模事業者等に対しても、経営課題の分析、的確な支援機関の紹介、複合的な課題へのチーム支援等を行っています。

利用・申請方法

まずは、お近くのよろず支援拠点にご相談ください。

お問合せ先

各都道府県よろず支援拠点
各経済産業局
中小企業庁　経営支援部経営支援課
電話：03-3501-1763

認定経営革新等支援機関

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定経営革新等支援機関

事業環境変化対応型支援（デジタル化診断）事業

デジタル化を通じた経営課題の設定とその解決を目指す中小企業と、中小企業の取り組みを支援する各種機関の双方をサポートするデジタル化支援ポータルサイト、「みらデジ」を設置しています。
事業者がスマホやPCから5つの質問に回答するだけで、同地域・同業種の事業者と比較した自社のデジタル化の進捗度などを瞬時に確認できる『みらデジ経営チェック』や、その後の専門家による無料オンライン相談『みらデジリモート相談窓口』など、デジタル化を通じた課題解決を支援するための豊富なコンテンツを提供しています。