経営サポート「技術革新・IT化支援・省エネ対策」

創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援) 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 先端設備等導入制度による支援

新着情報

• 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)に係るシステム更新期間中の認定情報提供・申請受付等について(令和5年3月29日更新)
• 情報処理支援機関として新たに21機関を認定しました(令和5年3月24日)
• 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金」「セキュリティ対策推進枠：7次締切」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)：19次締切」の補助事業者を採択しました(令和5年3月23日)
• 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金」「セキュリティ対策推進枠：6次締切」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)：18次締切」の補助事業者を採択しました(令和5年3月3日)
• 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金」「通常枠(A類型・B類型)：9次締切」、「セキュリティ対策推進枠：5次締切」及び「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)：17次締切」の補助事業者を採択しました(令和5年2月7日)

トピックス

• 中小企業の受発注デジタル化(令和5年4月17日)
• 中小企業の情報セキュリティ(令和元年8月30日)
• 中小企業共通EDI(平成31年4月3日)

認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)

中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。

• 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)

SBIR制度

令和2年度の科学技術基本法等の一部を改正する法律による改正で中小企業等経営強化法から科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に根拠規定を移管することで「イノベーションの創出」に重点をシフトしつつ、本制度の抜本的な強化が図られることとなりました。

• SBIR制度