起業家教育支援

起業家に必要とされるマインド(チャレンジ精神、探求心等)と資質・能力(情報収集・分析力、リーダーシップ等)を有する人材を育成するための若年層向け起業家教育を推進しています。

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起業家教育の取り組み

国は、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10パーセント台に引き上げることを目標としています。我が国は、諸外国と比較して創業に無関心な層の割合が高いことが課題として挙げられており、開業率向上のためには、起業家に必要とされるマインド（チャレンジ精神、探求心等）と起業家的資質・能力（情報収集・分析力、リーダーシップ等）の向上を通じて、将来の創業者の育成に取り組むことが必要です。
中小企業庁では、将来的に創業者となる人材を輩出し、開業率向上に繋げるため、起業家教育を推進しています。

令和7年度の取組

中小機構は、「起業家教育出前授業実施支援」、「起業家教育プログラム実施支援」を実施します。
「起業家教育出前授業実施支援」では、起業家教育に取り組もうとする高等学校等が起業家（経営者等）の講演を実施する際に、登壇者の招聘をサポートします。令和7年度は、50校に対して支援を実施します。
「起業家教育プログラム実施支援」では、中長期的に起業家教育に取り組もうとする高等学校等に対し、「標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）」を導入するためのサポートや社会との接点の提供を実施します。令和7年度は、支援対象校を増加し、合計34校に対して支援を実施します。
募集等の詳細な情報については、中小機構ホームページ（ https://entrepreneur.smrj.go.jp/entrepreneur/ 外部リンク）をご確認ください。

令和6年度の実績

中小機構は、令和６年度　起業家教育プログラム実施支援において、20校に対して導入支援を実施し、その実績を「令和６年度起業家教育プログラム導入支援事例集」として公表を行いました。
起業家教育の導入を検討している教育機関や創業機運醸成支援に取組む自治体・支援機関の皆さまにご覧いただき、参考としていただけますと幸いです。

起業家教育　標準的カリキュラム実践のための手引き（改訂版）

2020年3月に中小企業庁で発行した「標準的カリキュラム実践のためのマニュアル」を起業家教育の拡充を目的として中小機構にて改訂いたしました。
改訂にあたって、外部有識者による検討委員会を設置し、各委員からの意見を反映しました。 また、先進的に起業家教育に取り組む高等学校や、中小機構が起業家教育を実施する中で得られた現場の声も反映し、検討を進めました。

起業家教育の協力事業者(起業家)紹介(教育機関向け)

起業家教育の実施にあたっては、創業を経験した協力事業者（起業家）の方々とコミュニケーションをとる機会を設けるなど、創業を身近に感じられる機会を提供することが重要です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）では、起業家教育を実施する際に出前授業や講演等でご協力いただける協力事業者（起業家）の方々を紹介しています。

起業家教育の協力事業者(起業家)リスト

Japan Entrepreneurship Alliance

経済産業省と文部科学省は、アントレプレナーシップ教育を主体的に実施する各団体が持つノウハウ、ネットワークを相互に共有・活用することで学校等や地方公共団体と産業界との連携をさらに強化し、アントレプレナーシップ教育を全国で効果的・効率的に実施することを目的として、「Japan Entrepreneurship Alliance」（ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス）を発足しました。

本アライアンスでは、各参画団体が実施する起業家等を学校等に派遣する取組において、「JET-ALL（ジェット オール）」の名称や、Japan Entre Allianceのロゴマークを共通して用いることによって、全国的な若年層向けアントレプレナーシップ教育の機運醸成を図るとともに、アントレプレナーシップ教育の取組に関する情報連携の強化として、起業家等の情報の共有、対外発信等の協力を図ってまいります。

JET-ALL（ジェット オール）Japan Entrepreneurship Alliance 世界を変えるのは自分だ
Japan Entre Alliance　ロゴマーク

アントレプレナーシップ教育を主体的に実施している独立行政法人、政策金融機関、地方公共団体及び非営利法人の参画を促し、オールジャパンでのアントレプレナーシップ教育の実現に向けて取組を拡大していきます。

参画団体一覧

（令和7年3月6日）
  • 文部科学省
  • 経済産業省
（令和7年7月11日）
  • 東京都
（令和7年7月14日）
  • 公益社団法人　日本ニュービジネス協議会連合会
  • 株式会社　日本政策金融公庫
  • 独立行政法人　中小企業基盤整備機構
  • 公益財団法人　ロートこどもみらい財団
  • つくば市
  • 公益社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト
  • 兵庫県

参画申請先（事務局）

広報冊子

＜お問い合わせ先＞

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進室
電話：03-3501-1511(内線：5341～5)

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