経営サポート「起業家教育支援」

創業・ベンチャー支援 起業家教育支援 経営革新支援 新連携支援 再生支援 雇用・人材支援 海外展開支援 取引・官公需支援 経営安定支援・BCP 共済制度 小規模企業支援 ものづくり(サービス含む)中小企業支援 技術革新・IT化支援・省エネ対策 経営支援体制 経営強化法による支援 生産性向上特別措置法による支援

 新着情報

• 「平成31年度起業家教育事業」の管理事務局を決定しました(令和元年5月10日)
• 「平成31年度起業家教育事業」に係る事務局の募集を開始します(平成31年3月20日)

起業家教育の取り組みについて

国は、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10パーセント台に引き上げることを目標としています。我が国は、諸外国と比較して創業に無関心な層の割合が高いことが課題として挙げられており、開業率向上のためには、起業家に必要とされるマインド（チャレンジ精神、探求心等）と起業家的資質・能力（情報収集・分析力、リーダーシップ等）の向上を通じて、将来の創業者の育成に取り組むことが必要です。
中小企業庁では、将来的に創業者となる人材を輩出し、開業率向上に繋げるため、起業家教育を推進しています。

平成29年度補正予算事業「学びと社会の連携促進事業(起業家教育)」

平成29年度補正予算事業では、起業家マインドの醸成と創業に対する明確なイメージを持っていただくことを目的に、全国10カ所の高等学校・自治体で高校生向け起業家教育プログラムを実施しました。また、各地で選抜された全10チームが一同に会し、平成31年2月に高校生起業家教育プレゼンテーション大会を実施しました。その後、同事業の成果を「高校生向け起業家教育事例集」として取りまとめました。
詳しくは、以下のファイルをご覧ください。

• 起業家教育を実施した高等学校・自治体(PDF形式：646KB)
• 高校生起業家教育プレゼンテーション大会プログラム(PDF形式：3,410KB)
• 高校生向け起業家教育事例集(PDF形式：25,801KB)(平成31年4月26日更新)

起業家教育の協力事業者(起業家)紹介(教育機関向け)

起業家教育の実施にあたっては、実際に起業を経験した経営者の方々とコミュニケーションをとる機会を設けるなど、起業を身近に感じられる機会を提供することが重要です。中小企業庁では、主に教育機関を対象として、起業家教育を実施する際に出張授業や講演等の形でご協力いただける起業家(事業者)の方々を紹介します。
詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 起業家(事業者)一覧