トップページ 財務サポート 税制 積極的な賃上げや雇用増に取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降))

積極的な賃上げや雇用増に取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降))

「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

令和3年4月1日以降の制度について

令和3年度税制改正において、適用期間の2年間延長(令和5年3月31日まで)と適用要件の見直しが行われました。

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主は令和4年から令和5年までの各年)については、令和3年度税制改正後の制度が適用されます。

制度詳細については「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」、「中小企業向け所得拡大促進税制よくあるご質問Q&A集」をご覧ください。


中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック(PDF形式:2,319KB)
(令和3年9月1日更新)

中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問Q&A集(PDF形式:1,022KB)
(令和3年9月1日更新)
 

令和3年3月31日以前の制度について

令和3年3月31日以前に開始した各事業年度(個人事業主は令和3年以前の各年)に係る制度については、以下のページをご覧ください。

お問い合わせ先

中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821(受付時間 平日9:30〜12:00、13:00〜17:00)
※中小企業税制サポートセンターにおいては、制度の概要等についてご案内します(個々の事例における税制の適用可否を判断するものではありません)。 また、ご質問によっては確認が必要なため、回答までに1週間程度お時間を要する場合があります。