トップページ 財務サポート 税制 積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)

積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)

「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
通常要件、上乗せ要件ともに、税額控除額はその事業年度の調整前の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。
詳しくは「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」をご覧ください。
本税制における中小企業の定義は、中小企業基本法及び中小企業経営強化法における定義とは異なります。
詳しくは「中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問Q&A集」をご覧ください。

平成30年度税制改正において、基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し、計算方法を簡素化したほか、税額控除率も拡充するなどの改正を行いました。

大企業版の制度の内容及び平成29年度までの制度については、以下のページをご覧ください。

経営力向上計画申請プラットフォームシステムメンテナンス期間中の経営力向上に関する報告について

経営力向上要件で上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われたことに関する報告書」は、経営力向上計画申請プラットフォーム(https://www.keieiryoku.go.jp)から報告を行っていただくこととなっていますが、 5月中下旬まで、年度更新に伴うシステムメンテナンスを実施しています。
メンテナンス期間中に経営力向上計画の提出が必要な方は、以下の報告書様式をダウンロードして、必要項目を記入の上、メールにて中小企業庁に送付してください。送付された報告書は、受付番号・受付日時を付与して返送します。
手続きの流れは以下の「経営力向上計画報告マニュアル(臨時版)」をご覧ください。

また、システム稼働日時が決定しましたら、改めてご案内します。
ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いします。
なお、上乗せ措置を利用しない場合や、教育訓練費要件で上乗せ措置を適用する場合の運用はこれまでと変更ありませんので、以下「冊子等」の「中小企業向け所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック」をご覧ください。

また、上乗せ措置の適用要件の一つである「経営力向上計画」については、以下のページをご覧ください。

冊子等


中小企業向け所得拡大促進税制 ご利用ガイドブック
(PDF形式:2,911KB)(平成30年11月28日更新)
注:経営力向上申請プラットフォームのシステムメンテナンス期間中は、経営力向上計画要件の上乗せ措置の報告方法が異なります。

中小企業向け所得拡大促進税制 よくあるご質問Q&A集
(PDF形式:1,296KB)(平成30年11月28日更新)

中小企業向け所得拡大促進税制のお知らせ
(PDF形式:793KB)(平成30年8月8日)

中小企業向け所得拡大促進税制 平成30年度税制改正のポイント
(PDF形式:556KB)(平成30年9月11日更新)

お問い合わせ先

中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821(受付時間 平日9:30〜17:00)
※中小企業税制サポートセンターにおいては、制度の概要等についてご案内します(個々の事例における税制の適用可否を判断するものではありません)。 また、ご質問によっては確認が必要なため、回答までに1週間程度お時間を要する場合があります。