事業継続力強化計画

「事業継続力強化計画」認定制度とは

中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画（以下、計画）」として認定する制度です。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。制度の詳細については、本ページでご案内する「制度の概要」や、中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトをご覧ください。

制度概要、策定の手引き等

申請を検討されている場合は、以下に掲載している「制度の概要」をまずはご覧ください。申請までの流れや認定後に活用可能な優遇措置を中心に記載しています。計画策定段階になりましたら、「策定の手引き」を活用しながら、申請手続きを進めてください。
制度や手続きのご不明点があれば、Q&A集もご活用ください。

申請方法等について

単独型・連携型ともに計画の申請手続きは、電子申請システムから行ってください。申請方法の詳細は「事業継続力強化計画の申請方法等について」をご参照ください。

事業継続力強化計画電子申請システム（外部サイト）

支援事業について

策定支援事業

中小企業基盤整備機構では専門家派遣を活用した、本計画の策定支援事業を行っています。社内の知見不足にお悩みの場合や、専門家との対話を通じて計画策定を行いたい場合などは、ぜひ活用をご検討ください。

認定を受けた後の支援（実効性向上支援事業）

計画は策定、認定を受けるだけではなく、平時からその計画に基づいた訓練や見直しを通じて、実効性向上を図ることが不可欠です。一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会では、中小企業診断士が認定を受けた中小企業者等を訪問し、計画に関するアドバイスやブラッシュアップを行い、実効性向上の一助として支援しています。訓練や見直しを計画通りに実施できていないなど、お困りの場合は活用をご検討ください。
（本事業は単独型の認定を受けた事業者を対象としています。）

※連携型の認定を受けた事業者のフォローアップは中小機構で実施しております。

中小企業防災・減災投資促進税制について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）において、措置されました。

本税制は、令和元年7月16日～令和9年3月31日までの間に中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、当該認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、当該計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却16％の税制措置を受けることができる制度です。

以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載しておりますのでご確認ください。

中小企業防災・減災投資促進税制の概要資料(PDFは次に掲載)

  • 令和7年4月1日以後の制度内容となります。
    令和7年度税制改正等を踏まえた変更点など、ご不明点は経済産業局等にお問い合わせください。
  • 実際の制度活用にあたっては、関係法令等のご確認をお願いいたします。

中小企業強靱化支援ポータルサイトについて

中小企業基盤整備機構では、本制度をより分かりやすく理解していただくためにポータルサイトを運営しています。当該サイトでは、動画やコラムを交えた制度の説明や実際の企業における策定事例、中小機構が実施するセミナーや専門家派遣による策定支援等、様々な事業情報を掲載していますので、ぜひお役立てください。

BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画を作ろう（外部サイト）
（画像からサイトへアクセスできます。）

計画認定事業者について

中小企業庁では本計画制度の認定を受けた事業者を以下にて公表しております。

認定ロゴマークについて

認定を受けた事業者

本計画の認定を受けた場合、認定ロゴマークを自社の広報活動や販売活動に使用することが可能です。以下リンクからファイルをダウンロードしてご使用ください。なお、使用の際は「使用規約」、「ロゴマークマニュアル」をご確認の上、使用してください。
※認定を取得している事業者については、使用規約同意書の提出は必要ありません。

認定を受けていない事業者等（制度周知にご協力いただける機関等）

本計画の認定を受けていない場合でも、制度の周知にご協力いただける企業・機関等においては、本ロゴマークを使用することが可能です。ただし、その場合は以下の「使用規約同意書」を提出していただき、許可を得る必要がございます。同意書の提出にあたっては、使用規約も併せてご確認ください。

リスクファイナンスの強化に向けて連携している団体一覧

中小企業庁では事業継続力強化にリスクファイナンスの強化が不可欠であると考え、保険会社及び、全日本火災共済協同組合連合会等と連携しています。
詳細は以下をご覧ください。

また、関東経済産業局においても災害発生時に必要な資金を簡易的に算定できる「リスクファイナンス判断シート」を提供しております。当該ツールは計画策定を行う際に、非常に役立つものとなりますのでぜひご活用ください。
※算定される値はあくまで参考値となります。

申請に関するお問い合わせ先

北海道
北海道経済産業局　中小企業課
〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
電話:011-709-3140
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北経済産業局　中小企業課
〒980-8403　宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎(Ｂ棟)
電話:022-221-4922
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
関東経済産業局　中小企業課
〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0394
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
中部経済産業局　経営支援課
〒460-8510　愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0521
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿経済産業局　創業・経営支援課　経営力向上室
〒540-8535　大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6119
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
中国経済産業局　中小企業課
〒730-8531　広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5653
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
四国経済産業局　産業振興課
〒760-8512　香川県高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8566
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州経済産業局　復興・事業継続推進室
〒812-8546　福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5561
沖縄県
沖縄総合事務局　中小企業課
〒900-0006　沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1755

広報冊子等

関連情報

＜お問い合わせ先＞

中小企業庁経営支援部経営安定対策室
電話：03-3501-0459

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