情報処理
短期間・低コストでの多様なタウンユースEV開発を可能とする制御プラットフォーム、及び開発キットと評価ツールを提供
愛知県
余合ホーム&モビリティ株式会社
2020年4月11日更新
プロジェクトの基本情報
プロジェクト名 | タウンユースEVに最適なパワートレーン制御システムの開発 |
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基盤技術分野 | 情報処理 |
対象となる産業分野 | 自動車 |
産業分野でのニーズ対応 | 高性能化(既存機能の性能向上)、高性能化(信頼性・安全性向上)、高効率化(同じ生産量に対するリソースの削減)、高効率化(工程短縮)、高効率化(人件費削減)、低コスト化 |
キーワード | EV、ECU、汎用性、車両適合、コンバージョン |
事業化状況 | 研究実施中 |
事業実施年度 | 平成23年度~平成25年度 |
プロジェクトの詳細
事業概要
電気自動車の世界では、モーター出力0.6KW以上10KW以下の領域(原付ミニカーと軽自動車の中間領域)では、EVとしてニーズが高いながらも、技術およびEVとしての安全性が確立されていない。そのニーズに応えるため、最新技術を織り込んだモーター、インバーター、バッテリーなどに柔軟に対応できる、かつ車両としての走る、曲がる、止まるの最低限の機能の安全性を担保するEVパワートレーン用の電力マネジメント制御プラットフォームを開発し、一回の充電で出来る限り長く、安全に、安心して走行できるようにするためのシステムの各要素の最適化を目指す
開発した技術のポイント
都市部及びその近郊での短距離移動を主眼とした、「安価で高信頼性・安心・快適」なタウンユースEVをターゲットとするパワートレーン制御システム(プラットフォーム)を開発する
(新技術)
・タウンユースEVパワートレーン用に最適化した、オープンなAPIを用いた制御プラットフォームを開発する
・汎用性の高い制御プラットフォームであり、かつ車両走行に対する最低限のフェールセーフ機能を実装する
・パワートレーンから得る諸情報と、バッテリ使用情報から残走行距離を算出する
(新技術の特徴)
・各用途タウンユースEVのパワートレーン諸元等を明らかにすることによりEV開発が可能になる
・各コンポーネント、各制御システムに対し、最新技術の取り込みが柔軟に行える
・低コストで安全・安心な残走行距離表示システムが提供できる
具体的な成果
・タウンユースEVに最適な制御プラットフォーム
・バッテリ容量の正確な把握による残走行可能距離表示システム
・開発プロセスを標準化しディベロップメントキット
・パワートレーンコンポーネント及び制御プラットフォームを組み合わせたEV標準キットのラインナップ
研究開発成果の利用シーン
・開発した制御プラットフォームを利用することで、タウンユースEV開発に対して低コスト化を実現し、かつEVとしての最低限の安全性を提供する
・EV標準キットおよび評価ツールを利用することで、タウンユースEVの開発工数を最少化し、かつユーザーへの車両適合性の自由度を提供する
・高精度残走行距離表示システムを利用することで、容易にタウンユースEVに対する電力マネジメント性能を提供する
実用化・事業化の状況
事業化状況の詳細
・タウンユースEVは新しい車のカテゴリとされる「超小型モビリティ」に主に分類されるが、この市場は、「超小型モビリティ認定制度」に基づき各地域自治体が主導する実証実験レベルの「導入促進事業」にとどまる状況で、未だ市場は形成されていない
・現状下において、本開発成果のオープン性を最大限に活かし、「市場のあるところには対応する」方針に基づき取り組む中で以下のような市場から引き合いを受けている(1)移動範囲が限定されている軽自動車のコンバージョン市場(2)低速EVバス市場(3)超小型モビリティ市場
提携可能な製品・サービス内容
設計・製作、試験・分析・評価、技術コンサルティング
製品・サービスのPRポイント
・多様なユーザニーズに基づくタウンユースEVの提供が可能
‐多くのハード・ソフトの摺り合わせを必要とし、クルマとしての高い安全性・信頼性を要求されることにより膨大に要したEV開発コストを大幅に引き下げられる
‐最新のパワートレーンコンポ-ネントの採用を容易に行える
‐ソフトウェア開発にはISO26262の手法を援用しており、高い信頼性と安全性が保証されている
‐製品ラインアップの拡充やバージョンアップが容易であり、より顧客のニーズに対応した製品の提供が可能になる
・高精度で安心感の高い残走行距離表示システムを実現し、利用者の利便性向上へと寄与
‐利用者が求める正確な残走行距離表示を装備したタウンユースEVの提供ができる
‐安心できる残走行距離表示による利用者の利便性向上により、売上げ向上に貢献する
今後の実用化・事業化の見通し
・本事業期間の成果を踏まえ、事業化に向けて以下の点を補完研究として継続する予定である
‐制御プラットフォームの車としての更なる厳密な評価・検証(フェールセーフ、ドラビリ向上)
-市場ニーズに対応した新たなセンサ取得およびパワートレーン制御への対応性検討
-電力マネジメントに特化したプログラム提供等のチューニングキットの検討
プロジェクトの実施体制
主たる研究等実施機関 | タウンEV株式会社 |
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事業管理機関 | 公益財団法人名古屋産業科学研究所 |
研究等実施機関 | 余合ホーム&モビリティ株式会社 イブリダセル株式会社 国立大学法人名古屋工業大学 学校法人芝浦工業大学 |
参考情報
主たる研究等実施機関 企業情報
企業名 | 余合ホーム&モビリティ株式会社(法人番号:2180001021281) |
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事業内容 | 住宅機能金具の設計、製造 と モビリティ開発支援(車両企画、システム構築、部材調達までトータルコーディネート) |
社員数 | 110 名 |
本社所在地 | 〒454-0085 愛知県名古屋市中川区八熊通5-34 |
ホームページ | http://www.yogohm.com |
連絡先窓口 | 技術開発部 システム開発室 宮田裕也 |
メールアドレス | y-miyata@yogohm.com |
電話番号 | 052-352-3331 |
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