情報処理
通信速度の飛躍的な向上を実現した可視光マルチメディア通信基盤技術の開発
北海道
株式会社コムテック2000
2020年3月17日更新
プロジェクトの基本情報
プロジェクト名 | 可視光通信に対応した組込みソフトウェア技術の開発 |
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基盤技術分野 | 情報処理 |
対象となる産業分野 | 自動車、ロボット、農業、コンテンツビジネス、スマート家電 |
産業分野でのニーズ対応 | 高機能化(新たな機能の付与・追加)、デザイン性・意匠性の向上 |
キーワード | 可視光通信、無線通信 |
事業化状況 | 事業化に成功 |
事業実施年度 | 平成19年度~平成20年度 |
プロジェクトの詳細
事業概要
USBに準拠した可視光通信対応組込みソフトウェア技術を確立し、人と環境に優しく安全で、安心な可視光帯域を利用したワイヤレスシステムを具現化する為、1可視光通信を情報家電等へ適用する為の通信仕様開発、2USB準拠の可視光通信基本ソフトウェアの開発、3可視光通信を利用したアプリケーションに適したUSB準拠のAPI仕様開発、4それを具現化するAPIソフトウェア開発を行う
開発した技術のポイント
可視光帯域での150kbps~12Mbps高速デジタル信号処理については、可視光(白色光)でのデータレート12Mbps(物理レート16Mbps)の変調デジタル信号処理組込みソフトウェアを世界に先駆け開発し実機検証、確認を行い、実用に供する可視光通信基盤技術を確立した。USBのAPI準拠組込みソフトウェアの開発を行い、諸々のUSBデバイスを可視光通信によって接続する機能を世界に先駆け開発し、実機検証確認を行いアプリケーション開発(コスト、期間)の共用可能な効率化基盤を確立した。当該組込みソフトウェアを実装した量販モデル開発では、12MbpsUSB対応試作機、10Mbpsイーサーネット対応試作機、あかりアクセスポイント試作機を開発するとともに、SDK(System Development Kit)の構築を行った。また、可視光通信をDLNA(情報家電の世界標準)に世界に先駆け適用し、実用化評価を行い、「北のシーズフェア」で世界初めての動態デモを行った。
(新技術)
目標:可視光帯域での12Mbps高速デジタル信号処理組込みソフトウェアの開発(12Mbps可視光通信基盤技術開発と標準仕様化)(従来技術の2,500倍)
成果:可視光(白色光)でのデータレート12Mbps(物理レート16Mbps)、双方向通信の変調デジタル信号処理組込みソフトウェアを世界に先駆け開発し、実機検証、確認を行い、実用に供する可視光通信基盤技術を確立した
具体的な成果
USB対応とイーサネット対応の可視光通信モジュールを開発し、可視光通信によるマルチメディアサービス基盤を世界に先駆け実現した。具体的には、可視光通信を情報家電の世界標準規格であるDLNAに世界に先駆け適用、電力線通信と可視光通信とインターネットの相互接続を実現、可視光通信と各種USBデバイスの接続動作を実現した。
知財出願や広報活動等の状況
特許出願数:1件、論文数:2件
研究開発成果の利用シーン
可視光通信の特長として、通信範囲が目に見えてわかること(スポット性)や、光が漏れなければ通信も漏れないこと(セキュリティ性)、水中でも通信が可能であること等がある。これらの特長を活かし、照明光、ITS、エンターテイメント、ユビキタス、水中などの分野での利活用が可能である。
実用化・事業化の状況
事業化状況の詳細
可視光通信のコンサルティング委託契約を締結し、業務を完了している。また、派生技術の試作の契約を締結し、業務を完了している。
提携可能な製品・サービス内容
設計・製作、試験・分析・評価、技術コンサルティング
製品・サービスのPRポイント
可視光通信を適用することで、既存のLED環境を用いて無線の通信環境を構築することが可能となる。可視光通信には電波の様な規制が少なく、自由に活用することが可能である。また、可視光通信の特長である、セキュリティ性、ピンポイント性、デザイン性等を活かした様々なアプリケーションへの活用が期待できる。
今後の実用化・事業化の見通し
・独創的な可視光帯域でのデジタル信号処理対応組込みソフトウェア技術、体系化した可視光通信レイヤとUSB両立式のAPI対応組込みソフトウェア技術を搭載したプラグイン型小型モジュールとして世界に先駆け試作開発を行った成果をもとに製品化、事業化を行う。
・対象市場としてはパソコン、携帯電話、情報家電市場でのワイヤレスソリューション市場、USBや携帯電話などのアプリケーションをターゲットとする。
・川下ユーザーは幅広いソリューション側にビジネススタンスを置いており、基盤技術、基幹モジュールの提供に対する期待が大きく、良好なビジネス補完関係を構築していく。
実用化・事業化にあたっての課題
可視光通信の適用領域は幅広く、キーとなるのはコストである。このためには光学系(レンズ系、LED、PD、光軸調整機能)、組込みソフトウェア搭載の専用集積回路化へ向けた技術開発が課題である。又、無線LAN規格作業部会IEEE802.15で国際標準化が進展しており、標準化への取り組み、それを反映した技術開発で先行していくことが肝要である。
プロジェクトの実施体制
主たる研究等実施機関 | 株式会社コムテック2000 函館本社 |
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事業管理機関 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 |
研究等実施機関 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 日本電気通信システム株式会社 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 工業試験場 国立大学法人北海道大学 |
アドバイザー | 日本電気株式会社、株式会社中川研究所 |
参考情報
主たる研究等実施機関 企業情報
企業名 | 株式会社コムテック2000(法人番号:4440001002666) |
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事業内容 | 情報通信システムのハードウェア、ソフトウェア設計開発 |
社員数 | 20 名 |
本社所在地 | 〒040-0046 北海道函館市谷地頭町22番1号 |
ホームページ | https://www.comtech2000.co.jp/ |
連絡先窓口 | 研究開発部 |
メールアドレス | rd-desk@comtech2000.co.jp |
電話番号 | 0138-22-7022 |
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