研究開発された技術紹介

・光学センサを搭載し、側方および後方10mまでの障害物検知機能を実装。
・自動航行と衝突防止を組み合わせ、1m以内の近接制御を可能にした。
・過去の点検データとマッチングし、前回と同じ位置と画角で撮影する技術を開発。
・特許(特許第7120587号「飛行体の姿勢制御方法および飛行体」)技術を用いて、飛行中も傾きを±2度以内に抑えることに成功​

近接撮影機能と画角再現機能の開発に成功した。障害物検知能力を備えたドローンは、1m以内の近接撮影を実現し、非GNSS環境下でも自動航行を可能にした。また、過去の点検画像と一致させることで、前回の点検位置での撮影再現を達成。さらに、水平姿勢を維持した飛行も可能となり、安全かつ効率的な点検が実現した​。

(1). 発明の名称: 「飛行体の姿勢制御方法および飛行体」
登録番号: 特許第7120587号、登録日：2022年8月8日
(2). 発明の名称: 「飛行体および飛行体の制御方法」
登録番号: 特許第7333565号、登録日：2023年8月17日

開発されたUAV技術は、ダムや橋梁といった大型インフラの点検に活用されることが期待されている。特に、近接撮影機能や画角再現機能は、従来の目視や作業員による点検と比べて、安全性と効率性が向上している。また、非GNSS環境下でも安定した飛行を実現できるため、地下や屋内のインフラ点検にも利用可能である。この技術により、点検コストの削減や点検精度の向上が見込まれている。

プロトタイプの開発を完了し、インフラ点検における実証実験を複数回実施している。特に、ダムや橋梁の点検において、UAVを活用した近接撮影および画角再現機能の有効性が確認されている。また、試作機の性能評価結果を基に、国内外の点検事業者や自治体と連携するため、SIPにも参画している。
ただし、現在の飛行プログラムは、原因不明の飛行事象が発生し、墜落のリスクが除去できないため、現在、事業化の目途は立っていない。

オープンソースの飛行プログラムに問題あるものの、各種飛行機能を開発している。
開発技術は、精密な近接撮影と画角再現機能を備えている点が最大の強みである。特に、非GNSS環境下でも安定した飛行と撮影が可能であり、これにより、地下施設や屋内でのインフラ点検にも対応できる。また、光学センサを搭載した高度な障害物検知機能により、安全性が高く、従来の点検手法と比較して効率的かつ低コストでの運用が可能となっている。この技術は、点検業務における革新をもたらすものであり、幅広い市場での導入が期待される。

施設管理者によるピンポイント飛行での画像撮影や、重要構造物での定量的評価実施などの要望がある。それらに柔軟に対応できるよう下記展開を考える。
・インフラ点検関連ビジネス
-非GNSS環境下において、近接・画角再現機能を有する機体はサポイン機のみであり、官からの点検受注もし易くなることから、官への営業にも軸足を置いた事業部運営
-現在インフラ点検に関する特許(クラック検出、ひずみ可視化デバイス)、その他サポインライセンスを所有している。契約上優位であれば機体メーカにライセンスアウトを考える。
・レーザ搭載用の機体製造販売
-水面下の地形計測向けに開発されたグリーンレーザを、特許技術(P7120587)を用いたサポイン機体に搭載することを検討。特許技術により常に水平を保ちながら飛行・計測が可能だが、機体の旋回がIMU計測に与える精度低下が課題。精度を保ちながら計測できる機体への需要が高く、契約条件次第で機体メーカーへのライセンスアウトも検討。

オープンソースの飛行プログラムに問題あると思われるため、バージョン更新毎に飛行テストを実施。
開発技術についての課題もいくつかあるため、改良が必要。
・近接撮影能力の今後の課題
壁に1mまで近づいて撮影できる能力が得られたが、今後は近接時の速度制限と1m以上の接近防止機能の実装が課題である。
シームレス飛行能力の今後の課題
・GNSS環境と非GNSS環境の切り替えにおける自己位置推定と自己飛行の成功を確認。今後の課題は、非GNSS環境での自己位置推定の誤差を低減することである。
・画角再現能力の今後の課題
上下左右の画角再現飛行能力を達成。今後は前後の画角一致判定機能を実装し、機体制御を強化することが課題である。
・水平姿勢維持飛行能力については、水平姿勢を維持しての飛行能力を獲得。

現在の飛行プログラムは、原因不明の飛行事象が発生し、墜落のリスクが除去できないため、これを解決できる企業体との連携を希望。