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情報処理

高齢者の転倒・転落をリアルタイムで検出・通知する見守り支援システムにより、深刻な事態の発生を防止

茨城県

システム・プロダクト株式会社

2020年4月13日更新

プロジェクトの基本情報

プロジェクト名 ユビキタスセンサと行動解析を用いた高齢者の見守り支援システム
基盤技術分野 情報処理
対象となる産業分野 医療・健康・介護
産業分野でのニーズ対応 高機能化(新たな機能の付与・追加)
キーワード ユビキタス、センサ、見守り、行動解析、高齢者
事業化状況 研究実施中
事業実施年度 平成23年度~平成25年度

プロジェクトの詳細

事業概要

高齢社会の福祉負担低減には、高齢者の安心、安全を支援し、生活の質を向上させることが重要である。本研究開発では、プライバシに配慮しつつ住環境内に異種センサを配置し、人の行動を計測して、抽出した日常生活パターンとの差異に基づき転倒等の異常を検知し、本人や家族あるいはコミュニティへの通知等の支援を提供する、快適住環境としての新しいサービスロボットを開発し、そのための組込みソフトウェアシステムを構築する

開発した技術のポイント

高齢者を対象とし、「寝たきり」に至る主因となる転倒・転落事象の検出をリアルタイムで行うと同時に、転倒の予兆をとらえて通知するという機能向上を図ることで、真に有効なサービス住環境を構築する
(新技術)
生活の多くの時間を過ごし、転倒・転落事象発生の大半を占めるベッド周辺部を中心に、異種ユビキタスセンサを粗密配置する
(新技術の特徴)
多様な利用者の特性、ニーズや利用環境に対応した安全サービスシステムが実現する

具体的な成果

・ユビキタスセンサによる生活行動計測
‐2次元温度分布センサによる位置姿勢の計測を実現した
‐アクティブ赤外センサによる歩行状況の計測を実施した
‐異種複合センサ情報処理システムを開発した
・センサ融合に基づく個人日常生活パターン抽出
・パターン整合に基づく異常状態検知及び警報生成

研究開発成果の利用シーン

・ユビキタスセンサと行動解析を用いた高齢者の見守り支援システム
・高齢者の転倒発生(第1種A異常)そのものと、転倒に繋がる予兆を検知し通知するサービス

実用化・事業化の状況

事業化状況の詳細

・要素技術の確立に関する目標はほぼ達成した
・今後の実用化に向けて、リスクアセスメントに基づく安全性の検証、ならびに倫理審査を経た上で、介護施設、サービス付き高齢者住宅、病院、一般住宅などにおいて、実際の高齢者本人を対象とした実証試験が必要である

提携可能な製品・サービス内容

設計・製作

製品・サービスのPRポイント

・転倒・転落事象のリアルタイム検出及び通知機能により、高齢者に精神的支援がもたらされ、介護負担が軽減
‐高齢者の転倒・転落事象のリアルタイム検出及び通知機能により、独居高齢者に精神的支援がもたらされ、介護者が付きっきりで介護をする必要がなくなり、負担が軽減される
・深刻な事態発生の防止に寄与
‐異常事象としての転倒リスクの予測を行うアルゴリズムと状況に応じた適切な対象者への連絡、通報システムにより、異常があった際は直ちに支援が高齢者の元に駆けつけるようになり、重大な事故の発生を防ぐのに貢献する
・ケアサービス拠点のサービスが向上し、売上拡大
‐ケアサービス拠点がユビキタスセンサと行動解析を用いた見守り支援システムを導入することにより、サービスが向上し、契約者数の増加をもたらす

今後の実用化・事業化の見通し

・転倒・転落に関する異常検知のうち、転倒発生(第1種A異常)そのものを検知し通知する機能は、市場ニーズも極めて高い内容であり、介護保険適用化を目標に事業化を図る予定である
・警報通知手段として、施設等においてはナースコール等、個人居宅等においては有線/無線の電話通信業者との連携を図っていくことを計画している

実用化・事業化にあたっての課題

実用化に時間がかかる

プロジェクトの実施体制

主たる研究等実施機関 システム・プロダクト株式会社 茨城県ひたちなか市田彦652-5 管理部
事業管理機関 株式会社ひたちなかテクノセンター
研究等実施機関 株式会社ジェネシス
パラマウントベッド株式会社
国立大学法人筑波大学

主たる研究等実施機関 企業情報

企業名 システム・プロダクト株式会社(法人番号:5050001006796)
事業内容 情報サービス産業・ソフトウェア開発
社員数 55 名
生産拠点 ひたちなか市
本社所在地 〒312-0063 茨城県ひたちなか市田彦1652-5
ホームページ https://www.e-spc.co.jp/
連絡先窓口 管理部 林 宏志
メールアドレス hayashi@e-spc.co.jp
電話番号 029-274-5118