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情報処理

デジタル無線技術を駆使し小型、低価格なモジュールを実現 LEDや受光素子の特性に柔軟に対応可能な制御方式を確立

東京都

株式会社アウトスタンディングテクノロジー

2020年4月8日更新

プロジェクトの基本情報

プロジェクト名 モバイル可視光通信を実現する組込みソフトウェア技術の開発
基盤技術分野 情報処理
対象となる産業分野 情報通信
産業分野でのニーズ対応 高機能化(新たな機能の付与・追加)
キーワード 可視光通信
事業化状況 事業化に成功し継続的な取引が続いている
事業実施年度 平成26年度~平成27年度

プロジェクトの詳細

事業概要

産業用機械、産業用ロボット産業では、信頼性と安全性確保のニーズがあり、情報家電及び携帯電話では、安心して使える、高速無線通信技術へのニーズがある。上記を踏まえ、信頼性の向上と新機能を実現するため、現在可動部/移動状態での使用が困難な可視光通信を組込みソフトウェア技術による通信・ネットワークの研究開発を通じて高度化し、モバイル可視光通信を実現する組込みソフトウェア技術を確立する。具体的には下記のとおり取り組む。1複数PA素子の並列接続制御のために組込ソフトウェア開発2LED光源制御のための組み込みソフトウェアの開発3信号のデジタル変調・復調処理の組込ソフトウェア制御と通信プロトコル開発4モバイル可視光通信基盤を利用したワンセグ自主放送システムの開発5モバイル可視光通信基盤を利用したFA機器制御用フラットケーブルの無線化システム開発

開発した技術のポイント

可動/移動や間接光/散乱光への対応を可能とし、かつ高速および遠距離通信と既存インターフェースとの相互接続を可能とするモバイル可視光通信の実現
・可視光通信の可動、移動対応→秒速~10mの移動に対応
・可視光通信の高速/遠距離通信への対応→100mで1Mbpsの通信速度
・既存インターフェースと可視光通信との相互接続→RFインターフェースとの接続
(新技術)
<新技術の特徴>
・可動部、移動状態での使用が可能
・間接光/散乱光への対応が可能
・最大210Mbpsで最大13Kmの高速/遠距離通信
・白色LED照明機器による通信が可能

具体的な成果

・可視光による、車対車、車対路肩、人対人などの移動体通信を実現
‐複数PAの並列接続制御を実現する組込みソフトウェアを開発
‐受光した信号をAD変換しFPGAを介してMATLAB上に波形データを入力し、リアルタイムでAGC処理することを実現
‐秒速10m以上の移動体通信を実現
・可視光通信の高速/遠距離通信への対応
‐信号のデジタル変調・復調処理の組込みソフトウェアを開発
‐OSI参照モデルに準拠した、可視光通信特性に合わせた通信プロトコルを設計開発
‐10mの距離で15Mbps、mM150のデジタルデータ通信を達成
・既存インターフェースと可視光通信との相互接続の実現
‐TCP-I/P接続、デジタル接点入力等の双方向信号接続に成功
‐地デジRF信号(OFDM信号)の伝送を実現
・地上デジタル放送波の光伝送実験時における発光-受光間距離対信号強度
~最も信号強度が高いのは発光-受光間の距離が20cm付近であり、35以上の信号強度で受信可能な液晶テレビの場合、55cm付近が受信の限界であることを確認~

知財出願や広報活動等の状況

新聞掲載:日経産業新聞(H23.7.8)

研究開発成果の利用シーン

開発した可視光通信技術により、電波が使用できない場所で可視光による無線通信を行うことができる。人が多く集まり電波が輻輳している場所や、エンジンや溶接などの電磁ノイズが発生する工場、電波が通りにくい水中などでも通信が可能。

実用化・事業化の状況

事業化状況の詳細

・累計出荷金額は2億円程度
・顧客からは本技術に大変興味をもっていただいており、多くの企業で社内評価用、あるいは外販目的でのデモサンプルとして購入していただいている。また、本格的なソリューション展開を始めていただいている企業もある。

提携可能な製品・サービス内容

設計・製作、加工・組立・処理、素材・部品製造、技術ライセンス

製品・サービスのPRポイント

・新方式・新製法等の実現水中での無線通信が実現→従来不可能だった水中での無線通信が実現
・環境負荷削減→電波によらない無線通信が可能になり利便性向上
・小型化・低コスト化・標準化→ソフトウェア無線制御技術により用途や環境に柔軟に対応が可能に

コミュライトシステム
照明無線LANアドバンスシステム_1
照明無線LANアドバンスシステム__2
今後の実用化・事業化の見通し

本格事業化に向け、販売・サポート等、全方位的に体制を構築
・カタログを作成し展示会等で発表、モジュールのみならずシステムまで組み立てた応用事例製品の試作を行いデモに成功した。引き合いが有った川下企業へデモンストレーションや、サンプル販売を実施
・モジュールの機能をさらにブラッシュアップし、機能を充実させ応用商品開発が容易に可能なモジュール製品を販売中
・川下企業からの引き合いも多く、本格的なソリューション展開のための協業も進んでいる

プロジェクトの実施体制

サポイン事業者 株式会社国建システム
事業管理機関 株式会社国建システム
研究等実施機関 株式会社アウトスタンディングテクノロジー 本社
国立大学法人信州大学
学校法人慶應義塾 工学部

サポイン事業者 企業情報

企業名 株式会社アウトスタンディングテクノロジー(法人番号:0100-01-110407)
事業内容 可視光通信技術事業、直流電力線通信技術事業
社員数 3 名
本社所在地 〒108-0074 東京都港区高輪2-16-37 高輪JEBL3階
ホームページ http://www.ot-c.co.jp
連絡先窓口 代表取締役 伊藤行雄
メールアドレス marketing@ot-c.co.jp
電話番号 03-6265-1780