事業化可能性の見極めと強い連携体制の構築で、研究開発の実施及び成果のPRの両面から事業化までの時間軸を短縮

サポイン事業への応募にあたり、製品化の可能性とともに、高品質の濃縮装置に対する市場のニーズも直接把握する必要があると考えた。そこで当社がユズの搾汁装置を納入している複数の業者等にヒアリングを行いニーズの有無を確かめたところ、ユズが豊作になるとユズ果汁の在庫を多く抱えることにもなり、在庫の維持管理費がかさむ等の課題があることが分かった。凍結濃縮装置で果汁を濃縮することで、品質向上を図ることに加え、維持管理費の削減に貢献できるという高い評価をいただいた。
凍結濃縮へのニーズ及び製品化可能性の両方を確認できたことにより、サポイン事業への応募を決定した。

サポイン事業期間中は、当社を核としながら、工科大等と情報共有を密に行った。
サポイン事業1、2年目は、当社の専任担当者（秦泉寺氏）が先生のもとに頻繁に通って打合せを行い研究開発を進めた。また、事業管理機関の高知県産業振興センターが中心となって、共同研究体制内での連絡、メール等のやり取りをタイムリーに行うとともに、各機関の代表者と研究の実務担当者が集まる「全体会」を月に1回ずつ開催した。
高い頻度で集まり意見を交換する機会を持ったことで、研究開発の進捗状況等の情報共有を綿密に行うことにもつながり、連携を深められた。

サポイン事業が始まって2年目の終わり頃、液状食品中の成分が製氷に影響を与えたのか、氷粒子が小さくなり、当初想定していた遠心分離機では分離が難しいことが分かった。
その原因を探るためには氷粒子径に関する原理原則を明らかにする必要があると考え、基礎的な研究を突き詰めて実施した。その結果、液状食品の濃度が高くなると徐々に氷粒子が小さくなり、一般的な遠心分離機では分離が困難になることが判明したため、氷粒子を保持できる遠心分離機を新たに開発した。現象の原理・原則に立ち返ったことが根本的な問題解決に繋がった。
また、氷粒子径の基礎研究を行う過程では工科大の学生にも協力していただいたが、こうした研究支援は非常に大きな力となった。工科大との強い連携を通じて、双方の信頼関係が構築されていたことが、難しい局面において上手く機能していたように思う。

企業としては、人員や資金を費やした研究成果の製品化及び販売が目的であり、サポイン事業期間中から研究開発と並行して販売先となる食品関連企業の要望を積極的に収集した。
サポイン事業期間中、展示会出展や学会発表を研究開発に参画した各機関がそれぞれ行った。例えば当社と工科大は、サポイン事業での取り組みを産学連携学会や食品工学会等の学会で発表した。また、共同研究先機関である高知県工業技術センターの職員や高知工業高等専門学校の先生も、所属する学会等で発表を行った。研究開発だけではなく成果のPRについても共同研究機関で連携して実施したことは、早い段階からの成果認知、拡大につながったと思う。
その結果、幅広い分野の方々から、様々なニーズを把握することができた。例えば、事業開始時点で想定していた食品産業市場以外にも、バイオテクノロジ―市場、環境・エネルギー市場等進出可能な市場があることが分かった。実際に、凍結濃縮装置の利用方法として当初想定していた柑橘類の果汁だけでなく、サプリメントの生産や排水処理にも利用できないか等の問合せを数多くいただいた。
興味を持った企業等に、サンプルを当社に持ち込んでもらい、濃縮液を試作する実験等を通じ、凍結濃縮装置に求められる処理量や濃縮後に維持されることが望ましい栄養素等の要望を日頃から収集できた。
こうした活動を通じて、研究開発内容の見直し等も適宜実施し、より市場のニーズにあった製品の開発に繋げることができたと考えている。

研究開発を行うには、人員や時間等の資源を投入することが必要になる。資源を投入した結果として十分な成果が得られない場合、企業の経営にも影響を与えることを予め考慮しておく必要がある。
また、共同研究先機関との連携が成果に大きく影響を与える。今回のサポイン事業では、当社と松本先生が核となった「全体会」を頻繁に開催することで、研究開発の進捗状況や課題を共有し、進捗の遅れが発生した場合でもうまく対応することができた。