国際標準規格に対応し、機能安全と相互運用性を両立する農業機械の効率化・自動化技術で地元に貢献

当社は創業21 年で、元々は工作機械を制御するソフトウェアを作っており、機械制御に強い会社である。組み込みソフトウェアが事業主体であったが、研究事業を強みにして取り組むことになり、車載制御向けOS を中心として、ソフトウェアのプラットフォームを開発してきた。
2005年頃にはサポイン事業で安全技術に関する研究を行い、利用者の安全を守るためにメーカの責任を定めた国際ガイドラインで、日本で初めて機能安全の認証を取得した。その技術は、自動車、工作機械、建設機械、医療機械など様々な分野で利用が広がっている。当社は、国内のメーカが取り組んでいない新技術を研究事業に取り込んで実用化し、国内市場に広めることをビジネスモデルとしている。
今回のサポイン事業では農業機械を対象としており、その背景として、比較的危険な機械であること、いろいろなメーカのトラクタと作業機を組み合わせる関係でメーカ固有の通信方式の場合、繋いで使えない問題がある。
特に北海道では、昔から農業従事者の担い手不足はあるが、その結果1 戸あたりの圃場面積が広くなっており、植え付けと収穫には対応しなければならないことから、広い面積での効率的な対応が農家に求められている。
現状は大型農業機械で対応しており、欧米の輸入機械の比率が大きくなっている。
輸入機械には、安全性の対策と相互運用性の確保のために国際標準規格が設けられてお、その規格に対応している。相互運用性の通信方式の規格はISOBUSと呼ばれ、機能安全に対応した機械が出始めている。
輸入機械ではユーザの利便性が悪く、国内機械では異なるメーカの機械を接続して使えない場合がある。その対策として、国際標準の安全規格や通信方式に対応するソフトウェア基盤を整備して、国内の農業機械メーカがそれを用いることで容易に国際標準対応できるようにするための開発に取り組んだ。
サポイン事業では、通信プロトコルと機能安全の両立を目指しており、自動車にも使われている最新のコンポーネント技術を採用してメンテナンスをやりやすくし、ドイツのISOBUSの規格団体に加入し入手した相互運用性の確保に関するガイドラインに沿って、実装を行った。

農業分野は当社で初めての事業であるが、ハードウェアを製作するメーカや商社と組んで営業活動を行っており、すでに何件かの製品は販売している状況である。また派生技術として商用車への事業展開も進めている。

研究開発計画は市場動向に合わせて柔軟に補正することが大事。初年度はアバウトに決めておいて、アドバイザーの意見を取り入れつつ、市場調査も毎年実施しながら、事業化に必要な製品仕様の見直しをはかった。各社のゴールを決めておいて役割分担を決めると、各社事業にも直接結びつき、力を入れて取り組みやすい。進捗管理は、毎月委員会を開催し、隔月でアドバイザーも出席して事業化の観点で助言いただいたことが効果的であった。メンバーの集中的なワークも成果に繋がった。
今回は過去2 回のサポイン事業の経験・ノウハウに基づいて、事業化に向けてスピード感をもって取り組んだ。