再生医療の産業化推進に貢献する、未分化・造腫瘍性細胞の検出技術の高信頼性・高速化・簡易化・コスト低減化を実現

当社は、1960年創業で現在売上543億円、従業員1,130名の会社で、創立50周年の2010年に「隆祥産業株式会社」から「株式会社レクザム」に社名を変更した。国内事業は四国で展開しており、香川工場で本事業を行っている。ものづくりは香川県・愛媛県の工場で行っており、徳島県や高知県に関連企業を持っている。
当社の事業分野は、主力事業であるエレクトロニクス製品を中心に多岐に亘り、ソフトウェア、メカトロニクス、オプト、バイオ、ナノテク、スキーブーツ等のスポーツ用品、ビール等も取り扱っている。バイオ分野には、医療機器という切り口から参入している。
以前から、かがわ産業支援財団の補助事業で、産業技術総合研究所（以下、産総研）や地元の大学と幹細胞表層の糖鎖（生体内の情報伝達やウイルス感染、癌の転移等に関与）を検出する装置の基礎研究を行っていた。装置の開発当初は、使用用途が幅広かったが、産総研の立野先生に装置を適用した研究をして頂き、その用途の一つとして、癌化につながる未分化細胞の検出ができることが分かった。その際にかがわ産業支援財団からサポイン事業の話を紹介して頂き、今回の開発に取り組むことになった。

「再生医療」によって、失われた身体機能の回復を実現していく上で、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ/ES細胞等）を用いた細胞加工製品の実用化は、欠くことのできない存在となっている。しかしながら、現状では、細胞加工製品には依然として未分化細胞の残留リスクが存在するため、実用化に向けた大きな課題となっている。
そこで、我々は被験細胞試料中の未分化・造腫瘍性細胞の混入を「従来技術よりも高信頼性で、簡便・高速に検出したい」という川下企業のニーズに応えるため、レクチンチップ製造工程におけるばらつきの低減・品質確保技術の確立や高信頼性で高速に検出することが可能なシステムの開発を行った。本技術は細胞内の遺伝子ではなく、幹細胞表層の糖鎖構造変化を直接検出する方法を採用した。
研究体制の役割については、産総研では細胞を取り扱った評価、当社では装置やソフトの開発を行った。

一社で取り組むには事業として大きすぎるため、最初の
体制作りが重要だった。産総研のおかげで高みが目指せ、かがわ産業支援財団には集中して開発に取り組めるようにバックアップして頂いた。提携した両機関には存分に力を貸して頂いた。
また、新規分野に参入するためには、資金が一番の問題となる。今回は、技術的に装置開発は可能と思っていたが、利益に結びつくか判断できなかった。採算が合わないと判断されると、企業としては投資に踏み切れない。研究段階であれば、なおさら、社内の承認は得られないが、サポイン事業のおかげで、中小企業にとって飛躍したようなテーマでも取り組むことができ、成果に繋がったと言える。