画像処理のセンシングと精密水流制御システムでタイヤの溝に潜む病害虫をシャットアウト！
ユーザーの意見が高価値のものづくりを推進

当社は、河川改修工事や道路・橋梁といった公共工事のほか、産業廃棄物処理、リサイクル、肥料の製造販売なども手掛ける北海道の土木建築施工会社です。
開発のきっかけは、ある企業から農産物運搬用の大型車両の洗浄設備のご依頼を頂いたことにあります。その内容は、土壌中に生息し、ジャガイモの根に寄生して壊滅的ダメージを与える病害虫「シストセンチュウ」を運搬しないようにタイヤをしっかりと洗浄する装置が欲しい、というものでした。
シストセンチュウの汚染が拡大した一因として、農場に出入りするトラックのタイヤに付着して運ばれていることが疑われている。この虫は耐薬性があるため、薬剤散布も効果がない。結局、有効な対策はタイヤについた土壌を徹底的に落としきることだけである。この企業の工場は1日に500～1000台ものダンプカーが出入りするため、1台ずつ停車させてタイヤの洗浄を行うことは現実的ではない。そこで車両を走行したまま洗浄できれば、ドライバーの負担も減るだろうと考え、ドライブスルー型洗浄装置の開発に乗り出すこととなった。

洗浄装置は多くの企業が製造販売しているが、それらは近接センサーで「曖昧に」車両をとらえるため、おおざっぱに土壌を落としてくれるものの、細かい部分に入り込んだ泥まで洗浄することはできない。もっと「正確に」車両の姿を捉えるにはどうしたらいいかを考えるうち、センシングに「画像処理」を使うことを思いついた。
画像処理技術の開発については、「とかち財団」にお願いしたが、約10年前にライムケーキ（てん菜から砂糖を製造するときにできる副産物）粒状製品の評価技術の開発に於いて、画像処理を使って共同研究した繋がりがあった。
とかち財団の画像処理技術によって、動くタイヤの輪を追いながら、タイヤの大きさや車の速度を測定することに成功した。
サポインに応募したのは、新しいセンシングが完成する中、それを活かせるノズル洗浄を制御するシステムが必要となったからである。これから事業化を進めるには、形ばかりのものづくりでは何もならない。さらに理論をカタチにして、ユーザーを巻き込みながら検証を続け、精度を高める必要があると考えた。当社が装置を自作するのはこれが初めての試みであり、洗浄装置では後発企業となるが、誠実なものづくりを行い、その効果を示すことができれば、競合他社より抜きんでることができると考えた。

当社が大きな補助事業を受けたのは、初めての経験でした。機械装置の開発も初めてだったため、とかち財団とともに、考え方に賛同していただける地元企業とコンタクトを取っていった。また、帯広畜産大学との連携についても、適任である教授を紹介していただいたことで、スムーズに進めることができた。
事業化に向けて、農業関係機関、地元の大手企業、町役場、農協などに協力を仰ぎ、様々なアドバイスをいただけたことは、可搬型装置の開発（実用新案登録出願中）に大いに役立っている。

苦労したのは、2年目の「可搬型」洗浄装置の設計だった。外部に知られたくない部分もあったため、パートナーとなる企業選びも慎重に行った。フローを描き、製作する側に内容を説明するものの製作に至らず、前例のないことを伝える難しさを痛感させられた。やむを得ず、自分たちでCADを勉強しながら少しずつ描き込んでいくという地道な作業となった。製作する側が理解できるところまで描いて、そこから材質や強度に留意した検討に入り、さらに製作用図面に描き起こして、ようやく製作に入るところまでたどり着いた。無知な部分による失敗は数々あったが、今後、改良を進める上で貴重な経験となった。

サポインのテーマについては、「補助金を使わなくても自社で必ずやる」という開発に対して活用した方が良い。この事業はもともと、ある企業からの依頼をきっかけとして始まった。そのため、3年の計画であったところを2年に短縮して申請することにした。信頼して待ってくれている企業のために、一刻も早く完成させなければという強い思いがあったこと、そして、社内的には早く事業化して利益をもたらさなくてはという使命感があった。
開発当初においては、確かな見通しも重要だ。サポイン実施期間は、様々な条件でのデータの収集を粘り強く行ったため、急ぎ足で行う状態だったが、それでも2年で形を残せたのは、開発当初に描いた装置の原型が理論通りであり、大きな変更がなかったからである。また、関連会社が運輸会社であったため、多くのトラック・トレーラーを保有しており、何度も検証をすることができたのも功を奏した。
そして、サポイン事業は当社にとって新ジャンルへの挑戦である。これを結実させることができたのは、「共同研究者ばかりでなく、川下分野のアドバイザーも機能する体制づくり」が構築出来たことが挙げられる。実際のニーズや使い勝手を開発に取り入れなくては、どんな素晴らしい発見であっても、無駄なものになってしまう。研究開発中に問題が発生し、方針転換を余儀なくされても、川下分野からの意見によって助けられた部分も多かった。サポイン事業を活用させていただき、実物の装置を製作・設置できたことで、ユーザーの貴重な意見を反映させながら、より良いものを開発できたことにとても感謝している。
最後に、サポイン事業は、開発推進者が「将来のために全社あげて行う事業である」と意識することが重要である。つまり、社外だけでなく「社内」に対しても配慮しなくてはならないということだ。研究開発に関わるメンバーだけが熱くなり、その他の社員がかやの外であっては、いつかうまくいかなくなってしまう。事業期間内は、守秘義務にも配慮しなければならないが、北海道新技術・新製品開発賞に応募する際には、社内で説明会を開き、「何故この研究開発をすることにしたのか」「会社に対してどんなメリットがあるのか」などについて訴えかけた。おかげさまで、「ものづくり大賞」を頂くことができ、この事業活動の認知と社員の意識を高めることにも繋がったと感じている。